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「中小企業経営者にお知らせしたい改正ポイント」 今年も例年通り12月半ばに、自民党より「平成21年度税制改正大綱」が発表されました。また合わせて、各省庁より改正のポイントも随時公表されました。 大綱を読んでの印象は、増税項目がほとんど見当たらない減税一色だなぁというものでした。とはいえ、大綱の最初のほうに掲載されていた「税制抜本改革の全体像」や末尾の「検討事項」において、今後の増税の可能性も示唆されていました。 今回の記事では、皆さんのクライアント先である中小企業経営者の方々にぜひ伝えてあげてほしい「税制改正項目」を解説します。
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