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今村 仁

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「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
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所得拡大促進税制と雇用促進税制

- FPジャーナル 平成25年8月号 NPO法人日本FP協会刊
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平成25年度の税制改正は、政変もあって例年より遅れて今年の1月頃にその全容が発表されることになったが、その内容は昨年までのものとは大きく異なり景気に最大限配慮されたものとなっていた。特に、富の担い手である勤労世代に減税の恩典が図られるように工夫されているところが特徴でもある。
そこで本稿では、その最たるものである給与等支給額を増加させた場合に減税が受けられる「所得拡大促進税制の創設」と、雇用者数を増加させた場合に適用が受けられる「雇用促進税制の拡充」の2つの制度について解説する。



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