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今村 仁

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「消費税増税、いますぐ経理がやるべき準備と対策

- 株式会社研修出版刊 月刊経理ウーマン2012.12月号 -


消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法が、2012年8月10日の参議院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立しました。これによって、現在5%の消費税率が、今から1年数カ月後の平成26年(2014年)4月に8%、その1年半後の平成27年(2015年)10月に10%へと2段階で引き上げられることになりました。関連法の附則に停止条項もありますが、経理ウーマンとしては増税される前提で対策を練っておく必要があるでしょう。ちなみに、消費税率の引き上げは、平成9年(1997年)4月に3%から5%にアップして以来となります。

消費税増税が具体的に実施されるのは平成26年4月となりますが、これには経過措置がありその期限が「平成25年9月30日」までとなっていて、それまでに締結した工事(製造を含む)の請負に係る契約、資産の貸し付け、役務の提供については、その引渡し等が平成26年4月1日以後になる場合でも、消費税率は旧税率の5%が適用されることになっています。

つまり、消費税増税の準備や対策が必要な経理ウーマンにとっては、消費税が増税される平成26年4月1日だけではなくて、平成25年9月30日というのも覚えておくべき重要な日付となります。そう考えると、今から約9ケ月ほどしかありませんので、消費税増税の具体的な準備や対策にはあまり時間が残されていないということを最初にご理解下さい。

また、消費税増税は単に経理や総務だけにかかわるものではなく、営業や経営などにも直接影響しますので、この特集などを活用して今のうちから十分に知識をつけておくことは重要です。



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