大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

消費税8%、正式決定

- ニュートップリーダー 平成25年12月号 日本実業出版社
-


「税制が国の姿を決める」という言葉があります。
それぞれの国の税制の中身によって、その国がどういう人に住んでもらいたいと考えているのか、どういう人に自国を選んでほしいと考えているのかがわかるというものです。
例えば、「寄付」というものを考えると、おおざっぱな見方かもしれませんが、寄付をすると税制上の恩典が多大にあるアメリカでは、「寄付をしてください、寄付をする人は素晴らしい人ですよ」というメッセージを送っているように思います。一方、(ふるさと納税制度の創設や鳩山政権時代の税制改正大綱から若干潮目は変わりつつありますが)寄付による税制上の恩典が少ない日本では、寄付をすることはあまり好ましくない、といっているようにも思います(寄付については宗教観も大きく影響していると思われます)。
他にも税制が国の姿を決める例としては、「高負担の代わりに高福祉、低負担の代わりに低福祉」、「配偶者控除の縮小によって、働く女性の推奨」や、「企業再編税制の整備による企業間合併や分割数の急速な増加」などもあります。
一方、消費税というのは、消費一般に広く公平に負担を求める税金で、景気の波に左右されにくい安定した国の財源です。方や、日本の財政赤字は国際社会から非難を浴びるほどになっていて、消費税増税をしないということはほぼイコールで未来の子供たちに負担を押し付けることになります。
税制が国の姿を決めるとはいえ、その税制を決めるのは最終的には国民です。消費税増税というのが、この今の成熟した日本の姿として正しいのか間違っているのかです。
私はこれ以上自分の子どもたちに借金を付け回すことは、したくないです。その観点から、消費税増税には賛成ですし、また、更なるアップも必要だと考えます。今回の世論調査を見ていると、(仕方がないというのも含めて)やや消費税増税について賛成の方が多かったようです。
とはいえ、5%から8%への消費税増税は決まりましたが、次の10%についてはいまだ未定です。ジョン・F・ケネディの言葉に、「諸君は国家が何をしてくれるかと問うべきではない、諸君が国家に対して何ができるかを問わなければならない」というのがありますが、この言葉は、(自分が公の場で言っているところを想像してみるとわかりますが)自分にそして政治に自信がなかったら言えません。消費税増税も同様で、多くの国民、特に子供たちのためには必要なことなのですから、今回はすったもんだでやっと決まりましたが、今後の政治家はそんなまどろっこしい事は止めて、もっと正々堂々と自信をもって当然のごとく国民に話してほしいものです。



最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー