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今村 仁

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消費税増税を問う

- ニュートップリーダー 平成25年3月号 日本実業出版社 -


消費税増税を是とする論調に違和感をもつ方もおられると思いますが、何事においても「金額の単位を正確に知る」ということは重要かと思います。売上1億円の会社が100億円の投資を考えるというのは、一般的には馬鹿げていると思います。でも、売上1兆円の会社が100億円の投資を考えるというのは、特にどうということはありません。経営においても、自社の体力を含めた身の丈を知って行動することは、会社を潰さない肝といえるのかもしれません。
では、日本の財政赤字の単位は?というと、これは「兆円」の世界です。いくら公務員の削減や公的経費の見直しをして「億円」単位の成功をしても、単位が違うのです(もちろんこれらは必要なことではありますが)。私はこれ以上、自分の子供世代や今の若い世代に負担を押し付けるようなやり方は、過去の原発政策を結果的に容認してきた今の老年世代をかえりみても、絶対にストップをかけなければいけないことだと思っています。時に、「日本の借金は実は大した問題ではなく日本が崩壊するなどありえない」などと言われるおかしな方もいますが、年間に使う支出の半分ほどしか収入がない現在の日本の財政状況は、どんな理屈をこねようが不健全としかいいようがありません。
今後の消費税の動向としては、社会保障・税一体改革関連法の附則にある停止条項が発動されて、その実施時期が延期される可能性がわずかながらあります。しかしもしこういった事態になれば、国際社会の冷ややかな反応により日本沈没の端緒となってしまうかもしれません。時の政府が真に国民のためを思い王道を歩むなら、あるべき今後の消費税の動向としては、今回の5%から8%、10%へと税率アップするだけではなく、更ならアップも覚悟しておく必要があるでしょう。この場合、複数税率の導入や低所得者対策なども同時に実施されるのではないかと思いますが、方向性は大きくは変わらないことでしょう。



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