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今村 仁

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アベノミクス減税

- ニュートップリーダー 平成25年6月号 日本実業出版社
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アベノミクスの影響かどうかはさておき、日経平均株価及び円相場の結果により、必然的に、上場企業を中心とした決算が軒並み好業績となっています(家電メーカーなど一部の製造業では深刻な状況も依然としてありますが)。
この状況は、2004年あたりから2007年夏のサブプライムローン問題までの円安バブルを彷彿させます。この頃は1ドル=124円台まで円安が進行しましたので、トヨタなどの業績が「なぜか」過去最高益を計上しました。同様に今回も、日本企業の実態は何も変わらないのに、「なぜか」好業績となっています。
経営者としては、事の良し悪しは別にして、こういったアベノミクス効果に対して、自社の利になる部分は積極的に活用するべきだと思います。そこで今回は、まさにアベノミクス減税(造語)といえる制度を4つご紹介します。アベノミクス減税の特徴は、単に企業減税を行うということだけではなくて、なるべく企業以外の個人消費も含めた日本全体の景気が良くなるように配慮されている点です。



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