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今村 仁

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どうするどうなる証券税制

- ニュートップリーダー 平成25年9月号 日本実業出版社
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昨今の税制改正を眺めると、明らかに国からのメッセージが込められているなぁと感じることがあります。
証券税制でいえば、「貯蓄から投資へ」という流れです。このNISAがまさにそうで、銀行に預けている預金の内、数百万円を証券投資に使ってください、というメッセージでしょう。もちろん、そのような政策に乗るか乗らないかは、個人の自由ですし、また投資は自己責任の世界でもあります。
他にも、最近の税制改正から感じる国からのメッセージは、「高齢者の資産を消費世代である若者世代へ」です。その一例として、平成15年1月より「相続時精算課税制度」という、2,500万円までの資産であればいったん非課税で贈与できる制度が創設されました。また、平成26年4月からは「教育資金の一括贈与非課税制度」という、教育資金に使途は限定されているものの1,500万円を上限に非課税で贈与できる制度も創設されました。
しかし、税金が安くなるということで慌てて贈与したのはいいものの、その後息子家族が全然実家に帰ってこないようになった等という話も聞きます。
国からのメッセージはメッセージとして、それに踊らされることなく、また急いで判断することはなるべく避けて、これらの税制を活用するかどうかじっくりと検討して頂きたいものです。



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