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今村 仁

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平成26年の税制改正

- ニュートップリーダー 平成26年3月号 日本実業出版社
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平成26年度税制改正大綱の冒頭に、「平成26年度税制改正の基本的考え方」という項目があります。そこでは、大綱の中身を、「デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置」、「税制抜本改革の着実な実施」、「復興支援のための税制上の措置」及び「円滑・適正な納税のための環境整備」の4つの枠組みとして記しています。
その中でも特に力点を置いて紙幅を割いて書かれているのが、最初の項目である「デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置」で、経済最優先の意図がはっきりとみてとれます。
その中の「復興特別法人税の1年前倒し廃止」では、「経済の好循環を早期に実現する観点から、経済政策パッケージに盛り込まれた所得拡大促進税制の拡充や政労使会議での取組とともに、足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、復興特別法人税を1年前倒しで廃止する。確実な成果を得るため、引き続き、経済界への徹底した要請などの取組を行うとともに、地方の中小企業等への効果を含め、賃上げの状況についてフォローアップを行い、公表する。」と書かれています。
単に減税措置で日本経済を上昇軌道に乗せようというだけではなく、経済界へ徹底的に要請し「各人の給料引上げ」を実現していくという流れのようです。
また、「民間投資と消費の拡大」という項目では、「今般、消費の拡大を図る観点から、交際費課税の見直しを行い、大企業にも飲食のための支出の50%の損金算入を認める。」という目新しい施策も記されています。
こういった内容を踏まえると、政府は総力を挙げて企業活動を税制面においても支援するので、逆に企業側では、設備や人材等への投資(交際費の支出を含む)をできるだけ拡大してください、更には給料の引き上げも実施して下さい(それによって個人消費の拡大を望みたい)、ということかと思います。結果として、経済の好循環を実現できればという意図かと思います。
こういった流れに対する個人の反応としては、大きく2つに分かれます。一方は、疑念の姿勢で何も行動を起こさないタイプ。もう一方は、こういった流れを勉強して、自身ではどのような項目が当てはまり得をするのかを熟考して、流れに乗ろうとするタイプ。調子に乗り過ぎない事や自己を客観視する事は重要かと思いますが、基本、皆さんが後者のタイプを目指されることをお勧めします。



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