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今村 仁

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「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
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今年の変更点

- ニュートップリーダー 平成26年6月号 日本実業出版社
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例年、4月前後から制度変更されるものがいくつかあります。平成26年においても同様に変更点がありますので、今回はその中から中小企業経営者にとって影響が大きいと思われるものをいくつかピックアップしてお伝えします。
まずは、印紙税の改正です。平成26年3月31日までは、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が「3万円未満」のものが非課税とされていましたが、平成26 年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が「5万円未満」のものについて非課税とされることとなりました。
「金銭又は有価証券の受取書」とは、例えば、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」が該当しますが、他にも、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、更には、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。
また、消費税が別途わかるように領収書等に記載しておけば、上記の5万円未満かどうかの判定を税抜きで出来ます。



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