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今村 仁

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消費税特需は、事業年度変更と変動費の活用がポイントです!

- 納税協会ニュース 平成25年5月号
財団法人納税協会連合会 -


平成9年の消費税増税時と同様に、今回の2段階の消費税率アップ及びそれぞれの経過措置(前回参照)においても、いわゆる駆け込み特需=消費税特需が予想されます。ソフトウェア会社などでは、会計ソフトやレジなどを増税後の消費税率に対応するようにしないといけませんので、増税までの間にかなりの仕事量が日本全体で必要になるものと思われます。また、住宅や自動車など高額商品を売買しているような会社やリース会社、家電業界なども、購入予定者は消費税率がなるべく低いうちに契約しておきたいと考えるでしょうから、一時的な大幅特需が予想されます。他にも、一般的な小売業やサービス業でも、たった1日違いで、同じ税抜5万円の商品やサービスが52,500円から54,000円と1,500円増加するのですから、駆け込み特需は少なからず影響があるでしょう。
特需はあくまで特需ですから、その後には沈静化します。ということは、当然のことではありますが、「特需に対しては、固定費を増加させるのではなく変動費で対応する」ことが重要です。今ぐらいから徐々に注文が増加してきている場合、それが消費税増税特需の影響かそうでないのかを見極める必要があります。何も工夫をしていないのに売上が上がっているような場合は、通常は消費税特需の可能性が高いと思われます。こういった時に、安易に人を入れたり、設備を購入したりして、固定費である人件費や減価償却費を増加させないようにしましょう。



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