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今村 仁

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医療機関や住居系の賃貸経営者など非課税業種は消費税増税が利益を圧迫します!

- 納税協会ニュース 平成25年6月号
財団法人納税協会連合会 -


例えば、住居系のマンション経営をされている会社や、医療機関、調剤薬局、介護サービス会社などでは、売上の多くが消費税法上の非課税取引となります。売上が非課税であるということは、消費税の免税事業者となっているケースが大半でしょう。免税事業者の場合、消費税を納めなくても良い代わりに、課税仕入等で支払った消費税についても取り戻すことができなくなります。つまり、非課税取引が大半を占めるような住居系賃貸会社や医療機関、調剤薬局、介護サービス会社などでは、消費税が増税となれば、その増税分がそのまま利益を圧迫することになります。
例えば、年間売上高が80,000千円で消費税増税前の現在の利益が3,000千円の会社でシミュレーションしてみます。



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