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今村 仁

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増税分を適正に価格転嫁するためには?

- 納税協会ニュース 平成25年8月号
財団法人納税協会連合会 -


中小4団体(日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会)における「中小企業における消費税実態調査(2011年)」によると、現在の消費税5%を販売価格に転嫁することができているかという質問に対して、売上高が小さい中小企業ほど、消費税の販売価格への転嫁が思うようにできていません。また、もし消費税が引き上げられた場合に販売価格に転嫁できるかという質問に対しても、ほぼ同様の傾向がみられます。
消費税が増税された時に、きちっとその増税分を販売価格に反映できるかどうかは、中小企業にとっては大きな問題であるといえます。
そこで、社会保障・税一体改革関連法では、この価格転嫁問題について、消費税率が段階的に引き上げられることも踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないよう事業者の実態を十分に把握し、様々な取組を行いより徹底した対策を講じていくとしています。



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