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今村 仁

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国税庁が質疑応答事例を更新、他2項目

-  納税協会ニュース 平成26年1月号 財団法人納税協会連合会 
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国税庁はホームページ上で、納税者からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものを税目別に掲載しています。先日、平成25年11月1日付でこの質疑応答事例が更新され、新たに36事例(所得税3、源泉所得税1、相続税・贈与税1、財産評価3、法人税13、消費税10、印紙税3、法定調書2)が追加されています。
法人税においては、太陽光発電設備等の環境関連投資促進税制の適用対象資産を2つ以上取得した場合、特別償却と税額控除はその資産ごとに選択できるとされた事例、特定資産の買換え特例で、新たに取得した土地を第三者に賃貸し、その賃借人が特定施設を建築する場合でも、当該土地は買換資産に該当するとされた事例などが追加されています。消費税においては、設立3期目の法人に対する納税義務の免除の特例など、実務上間違いやすい事例が紹介されています。



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