中小企業、小規模事業者の資金繰り支援を強化、他1項目
- 納税協会ニュース 平成26年2月号 財団法人納税協会連合会 -
中小企業庁は、閣議決定された平成25年度補正予算案等を踏まえ、中小企業・小規模事業者の資金繰り対策として事業規模10兆円超の金融支援策を発表しました。日本政策金融公庫による以下のような融資が中心となります。
経営支援型セーフティネット貸付においては、金融機関との取引状況の変化（借入残高の減少要請や追加担保の設定要請等）により、資金繰りに困難を来している中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関等の経営支援を受ける事業者を対象に低利融資を行う制度が新設されます。
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