大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

印紙税の非課税範囲が拡大、他2項目

-  納税協会ニュース 平成26年4月号 財団法人納税協会連合会 
-


平成25年度税制改正において、印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。従来は、記載された受取金額が3万円未満のものについて非課税とされていましたが、平成26年4月1日以降に作成されるものから、非課税となる受取金額の基準が5万円未満となります。
対象となる書類は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」で、具体的には、「領収証」、「受取書」、「レシート」のほか、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、「お買上票」などが該当します。
なお、消費税額等が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等の金額は「領収証等」に記載された受取金額に含めないこととされています。



最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー