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経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース117 2009.3.10
定額給付金には税金がかからない

●定額給付金が支給

昨年以来、いろいろ議論をもたらした定額給付金だが、3/4に2兆円の定額給付金支給を盛り込んだ2008年度第2次補正予算の財源を裏付ける財源特例法が成立した。これに伴い、早い市区町村では3/5に定額給付金を支給したところもある。支給開始日については、市区町村により大きく隔たりが出そうだ。

●いくらもらえるの?

給付額は、給付対象者1人につき12,000円となる。さらに基準日(H21.2/1)において65歳以上の者(S19.2/2以前に出生した者)及び18歳以下の者(H2.2/2以降に出生した者)については、1人につき20,000円が支給される。ということは、夫婦と子供2人の場合は、12,000円×2人+20,000円×2人=64,000円も支給される計算だ。

なお、この定額給付金には税金がかからない、つまり非課税所得となるのでご安心いただきたい。

●給付対象者

給付対象者は、基準日(H21.2/1)において@又はAのいずれかに該当する者である。
@住民基本台帳に記録されている者
A外国人登録原票に登録されている者(不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外)

●申請者と受給者

定額給付金の申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主(外国人については、各給付対象者)が行うことになる。

そして、申請・受給方式は原則として次の@、A及びBの方式の組み合わせで実施される(Bの方式は、@及びAによりがたい場合)。

@郵送申請方式 振込先口座を記した申請書を本人確認書類とともに市区町村に郵送し、振込みにより受給
A窓口申請方式 振込先口座を記した申請書を窓口で提出し振込みにより受給
B窓口現金受領方式 申請書を窓口で提出し、現金により受給


上記@が最もポピュラーなケースとなると考えられるので少し詳しく説明するが、市区町村により具体的な手続きは異なることをご了承いただきたい。

まず、市区町村から郵便で対象者に申請書や振込口座届出書などが郵送される。対象者(原則世帯主)は、必要事項を記入し振込口座の通帳や免許証のコピーなどを添えて返送する(市区町村の窓口に直接持参することも可)。そして、市区町村が本人確認をし、後日給付金が振り込まれるという手続きとなる。若い人には簡単に思える手続きだが、高齢者のみの世帯にとってはコピーをとったり記入したりと面倒な手続きとなるだろう。

●詐欺にご用心

各市区町村の広報において定額給付金の案内と同時に定額給付金と偽った詐欺に用心するように呼びかけている。市区町村や総務省が定額給付金を支給するためにATMを操作させたり、銀行口座番号や暗証番号等を聞き出すことはありえないのでご注意いただきたい。

ちなみに「振り込詐欺」による損失は、「災害又は盗難若しくは横領」による詐欺に当らないため、税務上雑損控除の対象とはならない。一方、「スキミング犯罪」により預貯金を引き出された場合や、キャッシュカードが盗難に遭いそのカードにより預貯金を引き出された場合の損失は雑損控除の対象となる。もし被害に遭った場合には、必ず警察に届出を出すようにされたい。

(担当:今村京子)

 

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