大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

  中小企業経営者の味方!
  マネーコンシェルジュ税理士法人
 


   最新税務ニュース

新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース119 2009.3.24
中小法人等に朗報!欠損金の繰戻し還付が全面解禁へ

●青色欠損金の繰越し控除と繰戻し還付

青色申告を選択している法人については、欠損金の翌事業年度以降への繰越し控除と前事業年度の欠損金の繰戻しによる還付という制度がある。ただし、平成4年4月以降は欠損金の繰戻しによる還付制度は会社を解散するときなど特殊な場合を除き、設立5年以内の中小企業しか適用できないこととなっている(ねじれ国会の影響で、平成20年4月1日以後平成20年4月30日前に終了した事業年度については適用があり)。 

しかしながら、急激に景気が冷え込んだため、中小法人等に限り平成21年2月1以後に終了する事業年度において生じた欠損金額につき繰戻しによる還付が適用できる見通しだ(国会を通過するまでは確定ではないことをご了承願いたい)。

(中小法人等の範囲)
@普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社等を除く)
A公益法人等
B協同組合等
C人格のない社団等

●繰戻しによる還付とは?

この制度は、確定申告書に記載された欠損金額をその事業年度(欠損事業年度という)開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度(還付所得事業年度という)に繰り戻して、次の算式による法人税の還付を求めることができるというものだ。

簡単に説明すると、前事業年度は黒字だったが経営が悪化して今事業年度に赤字となった場合、前事業年度に納付した法人税の還付を受けることができるという制度である。具体的に数字を入れて説明する。

・前事業年度 500万円の黒字 法人税110万円(法人税率22%)を納付
・今事業年度 500万円の赤字

110万円 × 500万円/500万円 =110万円を還付請求できる

●もちろん要件あり

この制度の適用を受けるには要件がある。
@ 還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告書である確定申告書を提出していること
A 欠損事業年度の確定申告書を青色申告書により提出期限内に提出していること
B 確定申告書提出時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出していること

要件からもわかるように、確定申告書において還付請求することを明示する必要がある。うっかり適用し忘れており、後でやり直しをしてもらうことは原則としてできないので注意していただきたい。

●中小企業はキャッシュベースで経営を

この制度は、中小企業等の資金繰りに配慮し、4月スタートではなく平成21年2月1日以後終了する事業年度から適用されることになった。つまり決算が集中する3月決算法人に焦点をあわせている。

会社でも個人でも儲けをキャッシュベースで考えていかないと、「勘定合って銭足らず」となり、まさかの黒字倒産となってしまう。そういう事態を避けるためにも、掛ベースではなく、キャッシュベースで損得を考える経営をする必要がある。まずは中小企業等においては、通帳の残高が増えているかどうかがその一番の目安となろう。

(担当:今村京子)

 

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る


【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方 etc】
〜初回面談無料〜 私代表税理士の今村が、貴社に訪問致します。

今すぐお電話 ⇒ п@0120-516-264(マネーコンシェルジュ税理士法人)
大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動

マネーコンシェルジュ税理士法人
〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町2-1-29 三井住友銀行南森町ビル3F
Tel 06-6450-6990 E-mail:info@money-c.com



最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー