大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

  中小企業経営者の味方!
  マネーコンシェルジュ税理士法人
 


   最新税務ニュース

新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース127 2009.5.25
離婚等により自宅を追加取得した場合の住宅ローン控除

●離婚で自宅を追加取得した場合
 
例えば自宅を共有持分として所有していた夫婦が離婚をし、離婚に伴う財産分与により妻が自宅を追加取得した場合。これまでは住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除という)の適用に当たり、新たに家屋を取得したものとして、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれかについてしか(選択適用)、住宅ローン控除の適用を受けることができなかった。

それは、住宅ローン控除の要件の一つに、居住用の家屋を二以上有する場合には主となる家屋にのみ住宅ローン控除が適用されることとなっていたからだ。
しかし、平成21年2月20日付の国税不服審判所裁決では「共有持分を追加取得した場合であっても家屋を二以上有する場合に当たらない」としたことにより、国税庁も取扱いを改めた。

●変更後の取扱い

変更後の取扱いは、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれについても(両方とも)住宅ローン控除を適用できる。ただし、共有持分の追加取得であっても、追加取得時において生計を一にし、その取得後も引き続き生計を一にしている親族等からの取得は住宅ローン控除の対象とはならない。

従って、この取扱いが変更になったことにより所得税の減額を受けることができることができる人もいる。ただし、既に住宅ローン控除額の上限額が適用されている場合には、再計算しても追加で所得税の減額を受けることはできないので注意してほしい。

●確定申告書の提出の有無

所得税の減額の手続きは、既に確定申告書を提出しているかどうかにより異なる。

1.既に確定申告書を提出している場合

既に確定申告書を提出している年分については、原則としては法定申告期限から1年以内に税務署に更正の請求の手続きができる。しかし、今回の取扱いの変更は、後発的事由が生じた場合に該当するため、法定申告期限(還付請求申告書については、その申告書を提出した日)から5年以内であれば更正の請求が可能とされる(法定申告期限から5年を過ぎてしまった分については出来ない)。なお、更正の請求ができるのは、この取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内とされている。顧問税理士がいるのならば、すでに取扱いの変更を知っており更正の請求期間が過ぎていると判断されるかもしれないが、そうでない納税者についてはこれから更正の請求ができるものと考えられる。

2.確定申告書を提出していない場合

給与所得の場合、住宅ローン控除を適用する初年度を除き、あとは年末調整で適用を受けることができるので確定申告をしていない人が多い。この場合、確定申告書を提出していない年分について、その年の翌年1月1日から5年間還付申告することにより所得税の減額を受けることができる。

               (担当:今村京子)

 

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る


【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方 etc】
〜初回面談無料〜 私代表税理士の今村が、貴社に訪問致します。

今すぐお電話 ⇒ п@0120-516-264(マネーコンシェルジュ税理士法人)
大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動

マネーコンシェルジュ税理士法人
〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町2-1-29 三井住友銀行南森町ビル3F
Tel 06-6450-6990 E-mail:info@money-c.com



最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー