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今村 仁

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最新税務ニュース130 2009.6.23
“200年住宅”制度始まる!

●長期優良住宅普及促進法がいよいよ施行

6/4に長期優良住宅普及促進法が施行された。これは、前福田総理が始めたプロジェクトで、住宅寿命の短い日本の住宅を欧米並みの耐用年数に引き伸ばし、住宅の質を上げることを目的としている。法律自体は昨年12月に公布されていたが、いよいよこの6/4から施行されることになった。この“長期優良住宅”に該当する住宅については、様々な税制上のメリットが受けられる仕組みになっている。

●“長期優良住宅”とは・・・

では、“長期優良住宅”とは具体的にはどのような住宅だろうか。

まず“長期優良住宅”として認められるためには、行政庁の認定を受けなければならない。認定基準は劣化対策、耐震性、バリアフリー性などの複数項目に分かれており、それぞれの項目で「数世帯にわたり住宅の構造躯体が使用できること」、「建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと」、「少なくとも10年ごとに点検を実施すること」などの基準を満たさなければならない。認定を受けた「長期優良住宅」については、住宅履歴情報が作成され、その後の定期点検の結果等を追加しながら履歴が保存される。売買等の際にはその履歴も引き継がれる。

●“長期優良住宅”なら住宅ローン控除を優遇

冒頭でも記載したように、この“長期優良住宅”については、様々な税制上のメリットが用意されている。今年の税制改正で住宅ローン控除は大きく拡充されたが、その中でも一般住宅に比べ、“長期優良住宅”はさらに優遇されている。一般住宅の住宅ローン控除は、住宅ローン残高の1%(年間最大50万円)の控除を10年間受けることができるが、“長期優良住宅”の場合には、居住開始年が平成21〜23年の場合に限り、控除率が1.2%(年間最大60万円)となる。また平成23年以降は、一般住宅に比べ、控除限度額も優遇される。

また、“長期優良住宅”を新築等した場合に、性能強化費用相当額として一定の算式で計算された金額(控除限度額100万円)を所得税から直接控除できる制度も新設されている(住宅ローン控除との選択制)。

●メリットは住宅ローン控除だけではない

その他所得税以外の税金についても優遇措置が用意されている。まず登録免許税については、長期優良住宅の場合、一般住宅よりも所有権保存登記が0.05%、所有権移転登記が0.2%優遇される。不動産取得税については、新築住宅に適用される課税標準からの控除額を一般住宅より100万円優遇する。固定資産税については、新築住宅に係る減額措置が一般住宅より2年延長される。また、住宅金融支援機構の住宅ローン制度(フラット35S)において、0.3%の金利優遇を20年間受けることができ、さらに返済期間が50年のフラット50を利用することもできる。

ただし、このようなメリットを受けられる分、“長期優良住宅”の購入価格等は当然一般住宅よりも高くなる。実際にどこまで普及するかは未知数だが、国土交通省は、2011年までに、新築の10%にまで増やすことを目指している。

  (担当:村田)

 

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