大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

  中小企業経営者の味方!
  マネーコンシェルジュ税理士法人
 


   最新税務ニュース

新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース133 2009.7.7
新たな電子納税であるダイレクト納付が平成21年9月開始

●ダイレクト納付とは?

平成21年9月から国税の納付に関し、ダイレクト納付方式がスタートする予定だ。ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出等をしておけば、国税庁のe-Taxを利用して電子申告等の送信をした後に、届出をした預貯金口座からワンクリックで即時または期日を指定して納付することができる電子納税の新たな納付手段である。

現行も電子納税の仕組みはあるが、納税者が金融機関のインターネットバンキングを利用していることが条件となるため、ダイレクト納付と大きな違いがある。

●ダイレクト納付のメリット

新しい納税方法が選択できるようになっても、納税者に何かしらメリットがなければ導入しようという気持ちにはなれないのが現実である。そこで、ダイレクト納付は税務署や金融機関に出向くことなく、自宅や会社などから納付が可能となるほかに、現行の電子納税にはない次のようなメリットがある。

@電子申告等の送信後、ワンクリックで納付手続きが完了(現行はe-Tax画面で電子申告等の送信後、新たにインターネットバンキングの画面を開けて納付手続きをする)
Aインターネットバンキングの契約が不要
B即時または期日を指定して納付することが可能
C税理士が納税者に代わって納付手続きを行うことが可能(納税者本人の納税確認番号を事前登録しておくことが必要)

●対象となる国税

電子申告等が可能な税目(源泉所得税、法人税、消費税等、申告所得税、酒税、印紙税)が対象となるが、納付情報登録を行うことにより全税目について利用できるそうだ。実務上は源泉所得税を毎月納付している事業者について、金融機関に出向く手間・時間が省けるので利便性が高いと思われる。

●ダイレクト納付を利用するには・・

ダイレクト納付を利用するためには、まず「国税庁e-Tax」を利用していることが前提となるため、所轄の税務署に「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」を提出しなければならない。もちろん、この届出書についてもe-Taxを利用して提出することもできる。

次に、所轄の税務署長に引落とし口座を指定するため「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を提出しなければならない。こちらは、金融機関の届出印が必要となるため、従前からの紙に記入し、持参または送付の方法によることになる。
 なお、平成21年9月からダイレクト納付を利用できるのだが、利用可能な金融機関は限られているので確認していただきたい。また、平成22年1月から利用可能な金融機関、利用できる預貯金口座やサービス提供時間についても金融機関によって異なるので、必ず国税庁HPで確認していただきたい。ちなみにダイレクト納付利用届出書を提出してから利用開始までには1ヶ月程度かかる。

国税庁HP
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/index.htm


               (担当:今村京子)

 

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る


【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方 etc】
〜初回面談無料〜 私代表税理士の今村が、貴社に訪問致します。

今すぐお電話 ⇒ п@0120-516-264(マネーコンシェルジュ税理士法人)
大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動

マネーコンシェルジュ税理士法人
〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町2-1-29 三井住友銀行南森町ビル3F
Tel 06-6450-6990 E-mail:info@money-c.com



最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー