大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

  中小企業経営者の味方!
  マネーコンシェルジュ税理士法人
 


   最新税務ニュース

新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース139 2009.8.18
災害にあたっときには税金優遇制度を活用

●災害等にあったとき

今年は梅雨明けが例年より遅く、さらに豪雨が続いた。この豪雨により災害を受けられた方には心よりお見舞い申し上げるとともに、税金面での配慮があるので是非お知らせしたい。国税庁HPにも記載されているが、適用できる内容について簡単にまとめてみる。

●申告・納税等の期限の延長

災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長される。これには、所轄の税務署長に延長を申請しその承認を受ける「個別指定」と、国税庁長官が延長する地域と期日を定めて告示する「地域指定」がある。
 
●納税の猶予

災害等により財産に相当の損失を受けたときは、税務署長に申請することにより納税の猶予を受けることができる。

@損失を受けた日に納期限が到来していない国税(災害がやんだ日から2か月以内に申請)
・損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税→納期限から1年以内に納税
・所得税の予定納税や法人税・消費税の中間申告分→確定申告書の提出期限までに納税

A既に納期限の到来している国税
・一時に納付困難と認められる国税→原則として1年以内に納税

●所得税の全部または一部の軽減(確定申告)

災害により住宅や家屋などに損害を受けた場合は、確定申告により「所得税法の雑損控除」または「災害減免法に定める税金の軽減免除」のいずれか有利な方を選択することにより、所得税の全部または一部を軽減することができる。一般的に損失額が大きいケースは、雑損控除を選択したほうが有利となることが多い。

@所得税法の雑損控除の特徴
対象は生活に通常必要な資産に限定され、控除額は次の算式のうち、いずれか多い方の金額となる。また、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後3年間繰り越すことができる。
・(損害金額+災害関連支出金額−保険金等による補填金額)−総所得金額等×10%
・災害関支出金額−5万円

なお、災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書を確定申告書に添付するか提示することが必要になるので、紛失しないようにしていただきたい。

A災害減免法に定める税金の軽減免除の特徴
対象は住宅や家財に限定され、損害額(保険金などにより補填される金額を除く)が住宅や家財の価額の1/2以上であり、災害にあった年の所得金額が1,000万円以下の人に限られる。

控除額は、その年の所得金額が500万円以下の場合は所得税の全額免除、500万円超750万円以下の場合は所得税の1/2軽減、750万円超1,000万円以下の場合は所得税の1/4軽減となる。

●予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予など

前述の所得税の軽減免除は、最終的には翌年の確定申告で精算されるが、確定申告の前に発生する予定納税や源泉徴収についても、減額または徴収猶予を受けることができる制度もある。

また、消費税においては災害等の生じた日の属する課税期間等について、一般課税から簡易課税、簡易課税から一般課税への変更が一定の場合申請することにより可能である。

更には、相続税・贈与税及び酒税なども、災害により損害を受けた場合には税額が免除されることがある。 

              (担当:今村京子)

 

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る


【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方 etc】
〜初回面談無料〜 私代表税理士の今村が、貴社に訪問致します。

今すぐお電話 ⇒ п@0120-516-264(マネーコンシェルジュ税理士法人)
大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動

マネーコンシェルジュ税理士法人
〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町2-1-29 三井住友銀行南森町ビル3F
Tel 06-6450-6990 E-mail:info@money-c.com



最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー