大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

  中小企業経営者の味方!
  マネーコンシェルジュ税理士法人
 


   最新税務ニュース

新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース179 2010.6.15
平成22年は7/12が納付期限!源泉所得税の納期特例

●制度趣旨

源泉徴収した所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければならない。

しかし、給与の支給人員(個人事業の場合の青色事業専従者を含む)が常時9人以下の中小企業などの源泉徴収義務者については、事務手続きの簡便化を考慮し、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例がある。これを一般的に「源泉所得税の納期の特例」という。

具体的には、納期の特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7/10(H22年は7/12)、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1/10(後述するが、さらに特例として1/20)が納付期限となる。

ただし、この特例の対象となるのは、給与・賞与・退職金から源泉徴収した所得税と税理士・司法書士・社会保険労務士報酬などから源泉徴収した所得税に限定される。これら以外の原稿料や外注費などから源泉徴収した所得税については、納期の特例制度はなく、支払った日の翌月10日までに国に納めなければいけないので、間違わないようにしていただきたい。

●この特例を受けるためには

この特例の適用を受けるためには、事前に給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要がある。さらに、7月から12月までに源泉徴収した所得税を翌年1/20まで延長させるには、その年の12/20までに「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄税務署長に提出し、その年の12/31において源泉所得税の滞納がないという要件も満たす必要がある。

初めて特例の申請をする場合、これらの2つの機能を組み合わせた「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出すればよい。 

では、いつから適用になるかというと、申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされるため、原則として提出した日の翌月に支払う給与等から適用される。例えば、4/15に提出した場合なら4月分は5/10までに納め、5.6月分を7/10に納めることになる。

●未払給与に対しても源泉徴収するのか?

役員や従業員に毎月支払う給与等は、通常は定められた支給日にその総額を支払い、その際に所得税を源泉徴収する。しかし、資金繰りの悪化により、全部または一部の支給が困難な中小企業も少なくない。この場合、どうすればいいのか?
未払となる場合には、原則として支払うまで源泉徴収は行わないことになる。また、給与等の一部を支払い、残額が未払となるような場合には、本来支払うべき給与等から実際に支払った給与等の金額に対応した部分の所得税を源泉徴収する必要がある。
 
納期の特例という制度は、事務手続きを簡便化するうえではメリットはあるが、源泉所得税を半年分まとめて支払うため金額が多額になる。資金繰りを平準化させたい場合には、毎月納付をお勧めする。

(担当:今村京子)

 

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る


【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方 etc】
〜初回面談無料〜 私代表税理士の今村が、貴社に訪問致します。

今すぐお電話 ⇒ п@0120-516-264(マネーコンシェルジュ税理士法人)
大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動

マネーコンシェルジュ税理士法人
〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町2-1-29 三井住友銀行南森町ビル3F
Tel 06-6450-6990 E-mail:info@money-c.com



最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー