大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

  中小企業経営者の味方!
  マネーコンシェルジュ税理士法人
 


   最新税務ニュース

新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース199 2010.11.9
高額給与所得者には増税改正となるのか?

●給与所得控除をめぐる議論

政府税制調査会は、平成23年度税制改正項目について、詰めの協議を行っている。その中の一つに「給与所得控除の見直し」がある。

給与所得控除は、給与収入の一定額を必要経費とみなして控除してくれるもので、給与所得者に係る「勤務費用の概算控除」と、それを超えた「他の所得との負担調整のための特別控除」という2つの要素を有するものと整理されてきている。

日本の給与所得控除については、上限がないため、高額所得者有利と指摘がされている。平成22年度税制改正大綱(妙)においては、「給与所得控除に上限がありませんが、給与所得者の必要経費が収入に応じて必ずしも増加するとは考えにくく、高所得者により有利な制度となっています。このため、給与所得控除に関しては、上限を設けるなどの見直しが必要です」と記載されている。

また、日本税理士連合会から提出された「平成23年度税制改正に関する重点要望事項」において、最初の要望事項とされているので、ご紹介したい。

「1.給与所得控除額の上限設定  現在の給与所得控除額は上限がなく比例的に認められているが、一定額以上の高額な給与収入の場合、限界的に増加した部分の収入について経費が比例的に増加するとは必ずしも言えず、実態を反映しているとは考えられない。従って、一定額以上の高額な給与収入については、給与所得控除額に限度額を定めるべきである。」

●現行の給与所得控除

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出するが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになる。

給与収入が1,000万円の場合の給与所得控除額は、1,000万円×5%+170万円=220万円となる。2,000万円の場合は270万円、3,000万円の場合は320万円となる。どれだけ高額な給与収入であっても、収入金額×5%の部分は増額することになる。
 
●どのラインで線引きとなるのか?

では、給与所得控除の上限がいくらになるのか気になるところだ。現在、給与収入2,000万円超の人は年末調整の対象外となっていることを考慮し、2,000万円ラインが有力なようだ。その場合、給与所得控除の上限は270万円となる。

政府税制調査会の資料によると、給与所得者4,587万人のうち、2,000万円超の該当者は22万人、率にするとわずか0.5%である。

低迷する景気のなか、財源確保に向けて様々な増税議論がされている。そのほかにも、配偶者控除の廃止や、所得税率の見直しなども課題に挙がっている。国民が納得できる税制改正を期待したい。

(担当:今村京子)

 

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る


【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方 etc】
〜初回面談無料〜 私代表税理士の今村が、貴社に訪問致します。

今すぐお電話 ⇒ п@0120-516-264(マネーコンシェルジュ税理士法人)
大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動

マネーコンシェルジュ税理士法人
〒530-0044 大阪市北区東天満2-2-5 第2新興ビル505号
Tel 06-6352-8960 E-mail:info@money-c.com



最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー