生命保険を利用して上手に節税するためには

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


生命保険節税の4つのポイント

今月は3月決算法人の決算期末となるため、節税対策に頭を悩ませているところもあるだろう。節税対策には様々な手法があるが、今回は特に生命保険を活用した節税対策を取り上げる。

生命保険を利用した節税対策を検討する際に、重要なポイントが4つある。

1つ目は、出口戦略をしっかり考えておくことである。生命保険を使った節税といっても、実態はあくまで利益の先送りに過ぎない。生命保険料を支払った時には節税になるが、いずれ解約や満期により収入が計上されることになる。そのときに何の備えもしていなければ、結果的にその時点で課税されることになる。役員退職金に充当するなど、加入の段階で出口対策はあらかじめ考えておきたい。

2つ目は、解約リスクを考慮することである。生命保険は当然ながら、ある程度の長期に渡って保険料を支払い続けることが前提となる。しかし、法人には様々なリスクがつきまとう。不測の事態により、どうしても保険を継続できない場合を考え、万が一早期に解約したとしても、大幅に損をしないような商品選びが重要である。

3つ目は、複数の保険会社を比較することである。生命保険の種類によっては、同種の商品を各保険会社で比較した場合、保険料や解約返戻率などの条件で差が付くことがある。1社だけの商品を検討していると、その時点で既に損をしているということにもなりかねない。加入を検討する際には、できれば複数会社の商品を比較することが望ましい。

4つ目は、分散加入である。1つ目の出口戦略とも関係するが、保険会社や保険金額を分散して加入しておくと、いざというときの選択肢が増え、機動的な対応が可能となる。

「新規加入」か「既存保険の活用」の2種類

生命保険を活用した節税対策は、大きく2つに分かれる。生命保険に新規加入するか、既に加入している生命保険を活用するか、のいずれかである。

新規加入する場合には、まずは公的制度を利用することを優先的に考えたい。具体的には、中小企業倒産防止共済への加入が有効である。

倒産防止共済は、本来は掛金を積み立てておくことで、取引先の倒産時に一定額を限度に、資金の貸付けが受けられる制度である。しかし、掛金の全額が損金計上でき、40ヶ月以上加入すると解約返戻率が100%になるという特徴があるため、節税目的にも十分合致する商品である。昨年の改正により、年間最大240万円の掛金を支払うことも可能となった。加入していなければ、まず最初に検討することをお勧めしたい。

次に検討するのが、民間の生命保険である。現在は、がん保険(注)や長期平準定期保険、逓増定期保険などが多く利用されている。

既に加入している生命保険を活用する場合、有効なのは支払方法の変更である。月払の生命保険を決算期末で年払に変更すると、その時点までに支払った月払保険料に加えて、1年分の年払保険料を経費計上することができる(損金算入割合は、各保険の取扱いによる)。また、終身保険に加入している場合には、払済処理することで、資産計上額と解約返戻金の差額について、損失計上することができる。

(注)がん保険は現在全額損金の取扱いとなっているが、国税庁が通達改正に向けてパブリックコメントを募集している。

税務ニュース№264


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