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今村 仁

今村 仁

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最新税務ニュース264 2012.3.13
生命保険を利用して上手に節税するためには


●生命保険節税の4つのポイント

今月は3月決算法人の決算期末となるため、節税対策に頭を悩ませているところもあるだろう。節税対策には様々な手法があるが、今回は特に生命保険を活用した節税対策を取り上げる。

生命保険を利用した節税対策を検討する際に、重要なポイントが4つある。

1つ目は、出口戦略をしっかり考えておくことである。生命保険を使った節税といっても、実態はあくまで利益の先送りに過ぎない。生命保険料を支払った時には節税になるが、いずれ解約や満期により収入が計上されることになる。そのときに何の備えもしていなければ、結果的にその時点で課税されることになる。役員退職金に充当するなど、加入の段階で出口対策はあらかじめ考えておきたい。

2つ目は、解約リスクを考慮することである。生命保険は当然ながら、ある程度の長期に渡って保険料を支払い続けることが前提となる。しかし、法人には様々なリスクがつきまとう。不測の事態により、どうしても保険を継続できない場合を考え、万が一早期に解約したとしても、大幅に損をしないような商品選びが重要である。

3つ目は、複数の保険会社を比較することである。生命保険の種類によっては、同種の商品を各保険会社で比較した場合、保険料や解約返戻率などの条件で差が付くことがある。1社だけの商品を検討していると、その時点で既に損をしているということにもなりかねない。加入を検討する際には、できれば複数会社の商品を比較することが望ましい。

4つ目は、分散加入である。1つ目の出口戦略とも関係するが、保険会社や保険金額を分散して加入しておくと、いざというときの選択肢が増え、機動的な対応が可能となる。

●「新規加入」か「既存保険の活用」の2種類

生命保険を活用した節税対策は、大きく2つに分かれる。生命保険に新規加入するか、既に加入している生命保険を活用するか、のいずれかである。

新規加入する場合には、まずは公的制度を利用することを優先的に考えたい。具体的には、中小企業倒産防止共済への加入が有効である。

倒産防止共済は、本来は掛金を積み立てておくことで、取引先の倒産時に一定額を限度に、資金の貸付けが受けられる制度である。しかし、掛金の全額が損金計上でき、40ヶ月以上加入すると解約返戻率が100%になるという特徴があるため、節税目的にも十分合致する商品である。昨年の改正により、年間最大240万円の掛金を支払うことも可能となった。加入していなければ、まず最初に検討することをお勧めしたい。

次に検討するのが、民間の生命保険である。現在は、がん保険(注)や長期平準定期保険、逓増定期保険などが多く利用されている。

既に加入している生命保険を活用する場合、有効なのは支払方法の変更である。月払の生命保険を決算期末で年払に変更すると、その時点までに支払った月払保険料に加えて、1年分の年払保険料を経費計上することができる(損金算入割合は、各保険の取扱いによる)。また、終身保険に加入している場合には、払済処理することで、資産計上額と解約返戻金の差額について、損失計上することができる。

(注)がん保険は現在全額損金の取扱いとなっているが、国税庁が通達改正に向けてパブリックコメントを募集している。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000084894

(担当:村田)

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