大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

   最新税務ニュース
新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース265 2012.3.27
定率法償却率が250%から200%へスローダウン


●定率法の償却率の見直し

法人税率の引下げに伴う財源確保のため、定率法の償却率が見直しされる。

法人の有する減価償却資産について定率法を選択している場合(償却方法を届け出てなかったために法定償却方法である定率法により償却を行うこととされる場合を含む)において、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産に適用される償却率が、定額法の償却率を2.5倍(250%定率法)したものから、定額法の償却率を2倍(200%定率法)したものに引下げられる。これにより、償却できるスピードはダウンする(トータルとしての償却費は同じ)。

また、償却率の改正に伴い、改定償却率および保証率についても改正される。

●経過措置は2つ

実務の便宜上、2つの経過措置が設けられている。

(1)250%定率法に合わせる方法

平成24年4月1日前に開始し同日以後に終了する事業年度(改正をまたぐ事業年度)において減価償却資産を取得した場合、その取得日に応じて250%定率法と200%定率法のそれぞれの償却方法により償却を行うのが原則である。

しかし、改正をまたぐ事業年度において取得する減価償却資産について定率法が適用されるものついては、平成24年4月1日以後に取得したものであっても、平成24年3月31日以前に取得したものとみなして、250%定率法により償却することができる。

これにより、改正をまたぐ事業年度において取得した減価償却資産については、すべて250%定率法により償却することができることになる。

なお、こちらの特例措置は法人が任意に選択することができ、税務署への届出は不要である。

(2)200%定率法に合わせる方法

法人が平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産につて定率法を選択している場合、改正をまたぐ事業年度または平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度のいずれかの事業年度以後は、その減価償却資産のすべてを平成24年4月1日以後に取得したものとみなして、200%定率法により償却することができるというものである。

なお、こちらの特例措置は、平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、税務署に「200%定率法の適用を受ける旨の届出書」を提出しなければならない。

経過措置は2つあるが、中小企業の場合は経過措置の1つ目である250%定率法に合わせるほうが、実務上、手間もかからず有利である。

(担当:今村京子)

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー