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今村 仁

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経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース271 2012.5.8
要注意!役員借入金は相続財産


270で役員貸付金の注意点についてお送りしたが、今回は役員借入金についてお送りする。

●役員借入金は利息を支払わなくてもOK

会社は利益を追求するものという観点から、役員貸付金について役員は会社に利息を支払う必要がある。一方、役員借入金については会社が役員に利息を支払わなくても、税務上は問題とならない。

しかし、税法で定められている次の利率により計算した利息を支払うことも可能である。

  1. (1)役員が他から借入れて貸し付けたものが明らかである場合(いわゆる、ひもつき融資)は、その借入金の利率

    (2)(1)以外の場合は、貸付を行なった日の属する年の前年11月30日の公定歩合に年4%を加算した利率(その利率に0.1%未満の端数があるときは、切り捨て)、参考までに現在は(0.3%+4%=4.3%)である。

  1. (3)(1)以外の場合は、会社における借入金の調達金利など合理的と認められる利率


●役員個人では「貸付金」となり、相続財産

役員借入金は通常は問題とはならないが、その役員の相続が発生した場合に問題となることがある。役員借入金は役員サイドからすれば、会社に対する「貸付金」となる。貸付金は相続財産となり、額面で評価され相続税が課税されるからだ。

そこで、役員借入金を削減するための方法として3つ紹介する。

  1. (1)役員給与を減額して、その差額に相当する金額の返済をする
  2. (2)債務免除を受ける
  3. (3)DES(デット・エクィティ・スワップ)を実行する


(1)については、手取り金額に増減なく、社会保険料・所得税・住民税が減少するメリットがあるが、会社の経費が減少するというデメリットがある。(2)については、会社が赤字または繰越欠損金がある場合には無税で実行できる。(3)は役員借入金を資本金に振替えるというもので、自己資本は充実するが、資本金が増加するデメリットを考慮する必要がある。

役員借入金については通常問題となることがないため、金額が巨額になっている会社もあるので、毎決算時に今後の処理方法を検討されたい。また、税務調査においては、資金の出所を求められることもある。

(担当:今村京子)

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