大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

   最新税務ニュース
新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース283 2012.7.31
人間ドック費用が役員賞与!?思わぬ課税とならないための注意点


●人間ドック費用

健康診断や人間ドックにかかる費用については、本来は個人が負担すべきものである。しかし、役員や従業員の健康管理は会社経営において必要である。そこで、税務においても一定の条件に見合うものについては、費用とすることができる。ケース事例で費用とできるかどうか見てみよう。

(ケース1)役員全員2名だけを人間ドックによる検診を受けさせた場合

(ケース2)社内規程を設け、役員や従業員の全員について、年齢35歳以上の希望者すべてについて、人間ドックによる検診を受けさせた場合

●費用とするための注意点

会社が負担した健康診断や人間ドックにかかる費用を損金算入とするためには、次のような条件がある。

  1. (1)役員や特定の地位にある人だけを検診の対象とするものでないこと。ただし、対象者を一定の年齢以上の従業員などに限定することもできる。

  2. (2)社会通念上、常識程度の費用であり高額でないこと。つまり役員や従業員の健康管理の必要から、一般的に実施されている健康診断や人間ドック程度のものであること。

  3. (3)会社がその費用を直接医療機関に支払っていること。例えば、従業員が先に現金で医療機関に支払い、後から会社が従業員にその負担額を支払うようなことをしてはいけない。


先述の事例を検討すると、(ケース1)は役員2名だけを人間ドックに受けさせており全員一律でないため、この費用については役員に対する給与となる。また、定期同額の給与ではないため、賞与扱いとなる。ご承知の通り、役員に対する賞与は、法人税上全額損金不算入となり、役員個人においては源泉所得税の対象となり、まさしくダブルパンチとなる。

一方の(ケース2)については、役員および従業員の全員を対象としているので、人間ドック費用を給与課税する必要はなく、全額会社費用とすることができる。

健康診断費用や人間ドック費用について、その実施方法により税務上の取り扱いが異なるので、注意していただきたい。

(担当:今村京子)

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー