大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

   最新税務ニュース
新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース292 2012.10.2
未払経費をもれなく計上して、上手に節税!


●未払経費計上のポイント

決算における税負担軽減対策の1つとして、未払経費の徹底計上がある。決算期末を過ぎてしまうと、資金移動を伴う経費処理は当然できないため、帳簿上での処理のみとなる。その際に、どれだけ未払経費をピックアップできるかがポイントとなる。細かい経費を積み重ねることももちろん大事だが、大きな経費を見落とさないようにしたい。

●給料は締め日次第で未払計上可能

ここでは、見落としがちな未払経費として、社会保険料、給料、固定資産税、労働保険料を挙げておきたい。

社会保険料については、当月分の保険料を翌月末に支払う仕組みになっている。そのため、決算月の保険料は必ず未払計上できることになる。決算期末が土日の場合には、支払が翌月初めになるため、2ヶ月分計上できる。

給料については、末締めでなければ、締め日から決算期末までの分を未払計上することができる。例えば、20日締25日払の給料の場合、21日から決算期末までの給料は翌月25日に支払われるため、決算では未払計上が可能となる。

●決算期によっては、多額の未払を計上できる

固定資産税と労働保険料については、決算期により未払計上できる場合がある。

まず、固定資産税は、賦課決定(納税通知)のあった日の属する事業年度の損金に算入することができる。つまり、支払っていなくても、納税通知書が届いた段階で全額を未払計上し、損金算入することが認められる。固定資産税の納税通知書は、毎年4月頃に届き、4・7・12・2月に分割して納付するのが通常である。その場合、例えば4月決算法人であれば、7・12・2月の3期分を未払計上することができる。

労働保険料は、申告書を提出した日の属する事業年度の損金に算入することができる。労働保険料は延納が認められており、最大3回に分けて納付することができるため、ケースによっては、未払計上できる余地がある。例えば、7月決算法人で3回の延納を選択しており、決算期末において第一期分のみ支払っている場合には、第二期、第三期分を未払計上できる。また、今年から労働保険料の口座振替制度が始まっており、この制度を適用した場合、第一期の納付が9月末頃となる。その場合、先程のケースでは労働保険料の全額を未払計上することができる。

(担当:村田)

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー