大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

   最新税務ニュース
新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース304 2013.1.7
貸倒損失の3つの要件とそのポイント


●貸倒損失は、税務調査の重点項目

企業経営において、売上を増やすことはもちろん大事なことだが、売上は最後まで回収できてこそ意味がある。与信管理や債権回収といった業務は、そういう意味で非常に重要であり、常に100%代金が回収できるように努力しなければならない。ただし、十分に注意していても取引先の破綻等で売上の一部が回収できなくなる場合がある。そういう時には、貸倒損失(又は貸倒引当金)を計上することになる。これらの計上には、税負担軽減効果がある分、税務調査でも重点的に調べられるため、慎重に検討した上で処理が求められる。

●3種類の計上要件とそれぞれの注意点

貸倒損失の計上要件は、大きく分けて3種類ある。法律上の貸倒れ(法人税法基本通達9-6-1)、事実上の貸倒れ(同9-6-2)、形式上の貸倒れ(同9-6-3)の3つである。

法律上の貸倒れについては、会社更生法や民事再生法等により切り捨てられた金額、債権者集会等において合理的な基準によって切り捨てられた金額、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額が該当する。債権放棄の内容証明を送付して、貸倒損失を計上するのは、このパターンになる。その場合は上述の通り、「債務超過の状態」が
「相当期間継続」していることが要件になる。後日の税務調査で時期尚早と判断されないよう、十分に説明資料等を準備しておく必要があるだろう。

事実上の貸倒れについては、債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合に、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができる。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできない。このパターンで貸倒処理する場合には、債権の一部を損失処理することはできない。

形式上の貸倒れについては、一定期間取引停止後、弁済がない場合に、以下のいずれかの要件を満たしていれば、売掛債権(貸付金等を除く)の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができる。

(1)継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき(その売掛債権について担保物のある場合を除く)
(2)同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

これは形式的に損失計上の判断ができるため、おすすめの方法であるが、継続的に取引を行っていた場合にしか適用されない。単発取引の場合には使えないため、注意して頂きたい。

(担当:村田)

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー