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今村 仁

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新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース323 2013.5.21
110万円以下であっても相続開始前3年以内贈与は相続税の対象に

●相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた場合

相続対策として、祖父母が子供や孫などに暦年贈与として非課税限度額である110万円を目安に贈与することがある。この方法を活用すること自体は相続対策に有効であるが、相続開始前3年以内の贈与については注意が必要となる。

相続又は遺贈により財産を取得した人が、その相続開始前3年以内に暦年贈与により被相続人から贈与を受けていた場合、贈与時の価額でその贈与財産を相続税の課税価格に加算する必要がある。ちなみに相続開始前3年以内とは、その相続開始の日から遡って3年目の応答日からその相続開始の日までの間をいう。例えば、平成24年9月10日に死亡した場合は、平成21年9月10日から平成24年9月10日までとなる。

また、加算する贈与財産の範囲は、被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたもので、3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算する。したがって、基礎控除110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与した財産の価額も加算することに注意していただきたい。

一方、被相続人から生前に贈与された財産であっても、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の適用を受けたもの、及び贈与税の配偶者控除制度の適用を受けたものは加算する必要がない。

なお、加算する贈与財産に課税されていた贈与税は、算出した相続税額から控除(贈与税額控除)して二重課税を排除している。

●「教育資金の一括贈与非課税制度」は相続開始前3年以内も非課税

被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人に限って贈与財産を加算する必要がある。したがって、相続又は遺贈により財産を取得しなかった人(みなし相続財産を取得した人を除く)が、贈与により取得した財産は加算しなくてよいので、覚えておいて欲しい。

また、今年新設された「教育資金の一括贈与非課税制度」を活用した贈与についても、たとえ相続開始前3年以内の贈与であっても、相続税の加算の対象とならない。

(担当:今村京子)

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