大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

   最新税務ニュース
新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース336 2013.8.20
老人ホームと小規模宅地等の特例

●従来の取扱いでは、終身利用権を取得すると、適用不可

平成25年度税制改正において、小規模宅地等の特例については、限度面積の拡充、二世帯住宅の取扱いと合わせて老人ホームに入所した場合の取扱いも改正が行われている。最近、被相続人が居住していた自宅を離れて老人ホームに入所し、そのまま自宅に戻ることなく亡くなるというケースが増えており、実態を踏まえる形で見直しが行われた。

小規模宅地等の特例では、被相続人の居住していた宅地等について、一定の要件を満たせば、特定居住用宅地等として、240uまで80%の評価減を受けることができる(平成27年1月1日以後は330u)。

老人ホームへの入所により空き家となった場合については、これまでは、以下の4つの要件を満たせば、被相続人の居住用宅地等として小規模宅地等の対象とすることができた。

(1)被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため、老人ホームへ入所することとなったものと認められること
(2)被相続人がいつでも生活できるようその建物の維持管理が行われていたこと
(3)入所後あらたにその建物を他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと
(4)その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものでないこと

上記は、国税庁の質疑応答事例として公表されており、法令化はされていなかったが、実務上の適用の目安とされており、実際、終身利用権を取得して老人ホームに入ったようなケースでは、自宅が被相続人の生活の拠点とみなされず、小規模宅地等の特例の適用が認められていなかった。

●要件を緩和し、法令により明文化

それが、今回の平成25年度税制改正によって、上記の取扱いが改められ、その内容も法令に明記される形となった。具体的には、従前の4要件から以下の2要件に改正された。

(1)被相続人に介護が必要なため入所したものであること
(2)その家屋が貸付け等の用途に供されていないこと

この改正により、終身利用権の有無は要件から外され、(1)の介護が必要なため入所する施設として、法令上に有料老人ホームなどの対象施設が列挙された。今後は同様のケースで適用可能な事例が増えるものと思われる。なお、この改正は、平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される。

(担当:村田)

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー