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今村 仁

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経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース359 2014.2.10
贈与を受けたときには「贈与税申告書」の提出が必要

●財産をもらった翌年の2月から申告開始

個人から、現金・株式・不動産などの財産をもらったときは、原則として贈与税の課税対象となる。贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年2/1から3/15(今年は2/3〜3/17)までにしなければならない。

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、受贈者は贈与者ごとにそれぞれの課税方法を選択することができる。既にご存じかと思うが、「暦年課税」とは、1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算するもので、受贈者1人当たり110万円の基礎控除がある。そのため、110万円以下の贈与であれば、贈与税の課税はされず申告も不要である。

一方の「相続時精算課税」とは、贈与を受けたときに、一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産を相続財産に足し戻して、相続税で精算する方法である。受贈者は「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、1年間(1/1〜12/31)に贈与を受けた財産の価額の合計額から特別控除額2,500万円(前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合には、その金額を控除した残額)を控除した残額に20%の税率を掛けて贈与税額を計算する。この制度を選択した受贈者は、必要書類とともに「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して税務署に提出しなければならない。なお、一旦この制度を選択した場合には、その贈与者との間で「暦年課税」を併用することはできないので注意していただきたい。

●居住用不動産や住宅取得等資金などの贈与の特例も

その他、以下のような贈与に関する特例もある。

1.配偶者からの居住用不動産等贈与の特例
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産等の贈与があった場合には、一定の要件を満たせば、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに、1回に限り最高2,000万円までの配偶者控除を受けることができ、無税で大きな財産を配偶者に移転することができる。

2.住宅取得等資金の贈与の特例
平成25年中に直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合で一定要件を満たせば、受贈者1人について700万円(省エネ等住宅の場合には1,200万円)まで住宅取得等資金の贈与が非課税となる(その年の合計所得金額が2,000万円以下の受贈者に限る)。ちなみに相続時精算課税との重複適用が可能となっている。この特例を受ける場合にも、一定書類を添付した贈与税の申告書を提出しなければならない。

※平成26年中に贈与を受けた場合は受贈者1人について500万円、省エネ等住宅の場合は1,000万円まで。

これらの特例に共通するのは、贈与税の申告期間内に必要書類を添付した贈与税申告書の提出が必要なこと。戸籍謄本、住民票の写し、登記事項証明書など、どんな書類が必要となるかを確認し、難しいようなら税理士に相談するほうがいいだろう。

(担当:今村(京))

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