大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

   最新税務ニュース
新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース379 2014.6.6
中小企業白書を使って、政府の中小企業施策をチェック!

●中小企業庁、2014年版中小企業白書を発表
〜全国の施策を検索、比較、一覧できる施策マップなど

中小企業庁は「平成25年度中小企業の動向」及び「平成26年度中小企業施策」をとりまとめた、いわゆる2014年版中小企業白書を発表しました。国・都道府県・市区町村の施策を検索・比較・一覧できる「施策マップ」や地域の中核企業(「コネクターハブ企業」)を企業間取引のビッグデータから探し出すシステムの開発等、これまでにない斬新な施策が盛り込まれています。

白書は4部構成となっています。第1部では、最近の中小企業・小規模事業者の動向について分析し、第2部では、より中長期的な観点から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化について分析しています。これらを踏まえて第3部で、小規模事業者の構造分析、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流の5つの柱について具体的な政策提言が行われています。最後に第4部では、中小企業・小規模事業者の支援の在り方について分析がされています。

(出典:中小企業庁/2014年版中小企業白書)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/h26_pdf_mokuji.html

●消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング、4月調査結果を公表
〜事業者間取引では79.0%、消費者向け取引では69.3%の事業者が「全て転嫁」

経済産業省では、平成26年4月からの消費税率引上げを踏まえ、現在、監視・取締りを強化し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への指導など迅速な是正を行っています。この一環として、消費税の転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しています。

この度発表された4月書面調査の結果によると、転嫁状況について、事業者間取引では79.0%、消費者向け取引では69.3%の事業者が「全て転嫁できている」と回答しています。一方、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.8%、消費者向け取引では5.0%でした。

また、実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した事業者は106社あり、その中で最も多かったのが「減額」で59.4%、次に「本体価格での交渉拒否」が26.4%という結果でした。

●中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」を開設
〜平成26年度から、各都道府県に1箇所ずつ整備予定

全国に385万社あるといわれる中小企業、その中の9割は小規模事業者が占めています。これらの小規模事業者を支援する機関には支援のレベル、質、専門分野や活動内容などにバラツキがあるなどの課題がありました。

このため、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を新たに各都道府県に整備することになりました。平成26年6月20日にまず40拠点を開設し、残りの7拠点についても順次開設される予定です。

「よろず支援拠点」の具体的業務として、@既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」、A事業者の課題に応じた「支援チーム等編成支援」、B案件に応じて的確な支援機関等を紹介する「ワンストップサービス」の3つが掲げられています。

<税制をめぐる政府等の動き>

6月中に取りまとめられる予定の「骨太の方針」の発表に向けて、関係団体の動きが慌ただしくなってきています。日本経済団体連合会は、平成26年5月22日に行われた自由民主党の会合において、同会が取りまとめた「法人税改革の方向性について」を説明しました。

具体的には、アジア近隣諸国並みの25%程度の税率になるよう、2015年度からの法人税率の段階的引下げ、法人課税におけるネット減税の確保、国際的に遜色のない法人税制の整備などを主張した模様です。

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー