大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

   最新税務ニュース
新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース381 2014.10.8
平成26年10月1日以後開始事業年度から地方法人税を創設

●国税庁、平成25年分民間給与実態統計調査結果を発表
〜年間の平均給与は414万円で、前年より1.4%増加

国税庁は、平成25年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者を対象とした、平成25年分民間給与実態統計調査結果を発表しました。

調査結果によると、給与所得者数は5,535万人で、前年より113万人(2.1%)増加し、給与総額は200兆3,597億円で、前年から9兆2,600億円(4.8%)増加しました。いずれも直近10年間で最も高い伸び率となっています。増加の理由としては、いわゆるアベノミクスによる景気回復の影響、人手不足による賃金単価の上昇、税制面で雇用促進税制や所得拡大促進税制が導入されたことなどが考えられます。

1年を通じて勤務した給与所得者でみると、給与所得者数は4,645万人で、前年に比べ2.0%増加しました。そのうち、男性は1.0%の増加でしたが、女性は3.4%の増加となり、女性の増加が目立っています。また、年間の平均給与は414万円で、前年に比べて1.4%増加しており、こちらは男性1.9%の増加、女性は1.4%の増加となっています。

●地方法人課税の偏在是正のため、地方法人税を創設
〜平成26年10月1日以後開始事業年度から適用

平成26年3月31日に公布された「地方法人税法(平成26年法律第11号)」により、地方法人税が創設されました。地方団体の税源の偏在性を是正するために、法人住民税法人税割の税率引下げにあわせて地方法人税を創設し、その税収全額を地方交付税として地方団体へ配分することになっています。

また、暫定措置として法人事業税を分離する形で創設された地方法人特別税については、その規模を縮小し、その分が法人事業税に復元されます。いずれも平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

地方法人税の額は、課税標準法人税額に4.4%の税率を乗じた金額となり、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となりますが、実務上は、地方法人税確定申告書と法人税確定申告書が一つの様式になっているため、申告は同時に行うことができます。

(国税庁:「地方法人税が創設されました」)
www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/hojin_pamph.pdf

地方法人税が創設されました

<税制をめぐる政府等の動き>BEPSプロジェクト(OECD租税委員会)

政府税制調査会は、平成26年9月29日の第11回総会において、いわゆるBEPSプロジェクトの進捗状況を確認しました。BEPSプロジェクトとは、グローバル企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している問題に対応するためのプロジェクトで、OECD(経済協力開発機構)が立ち上げたものです。海外からの電子商取引に対して法人税・消費税の課税が十分に行えない問題などがあり、議論の行方が今後の税制改正に影響してきます。

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー