大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

   最新税務ニュース
新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース385 2014.11.25
領収書の電子保管がいよいよ解禁されるのか!?

●領収書の電子保管の規制が緩和!?

平成26年11月5日付の日本経済新聞(朝刊)に、以下のような記事が記載された(抜粋)。

「政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則7年間保管するよう企業に義務付けた規制を2015年にも緩める方針だ。3万円以上の場合に紙のまま保管するよう求めていたが、スキャナーで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようにする。」

平成17年に電子帳簿保存法が改正され、原本が紙の国税関係書類については、一定の要件の下でスキャナーを使用して作成した電子データにより保存(以下「スキャナ保存」)することができるようになった。

また、国税関係帳簿書類のうち、帳簿、決算関係書類、契約書及び領収書について、特に重要な文書であるため引き続き紙により保存が求められているが、それ以外のすべての書類(見積書、納品書、請求書など)については一定の要件の下、紙の保存に代えてスキャナ保存することができるようになっている。

さらに、契約書や領収書であっても、記載された金額が3万円未満の少額なものについては、スキャナ保存が認められている。

国税庁:国税関係書類のスキャナ保存の要件等
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/01.pdf

国税関係書類のスキャナ保存の要件等

●企業にとってのメリット

現行では3万円以上の領収書については、紙ベースによる保存が求められているため、大企業などは、膨大な領収書の保管に相当のコストを要している。先述の日本経済新聞によると、「経団連の試算では国内企業が領収書や契約書などの税務書類を保管するコストは合計で年間約3千億円にのぼる。これらの保管コストをペーパーレス化でゼロにできれば、企業にとっては法人税の実効税率を約0.6%下げるのと同等のコスト削減効果を見込める。」とのことである。

大企業だけでなく、比較的事務所の狭い中小企業においても、紙ベースでの保管は場所の確保に困ることが多いため、有効な手段となろう。

ただし、国税関係書類をスキャナ保存しようとする場合には、スキャナ保存を行う日の3か月前の日までに所轄税務署長に対して申請書を提出し、承認を受けることが必要となるため、注意していただきたい。

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー