大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

   最新税務ニュース
新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース400 2015.5.26
新規加入が難しい社長も安心!生命保険契約を退職金として現物支給

●退職金として生命保険契約を現物支給するメリット

役員退職金の支払方法については、金銭で支給するのが一般的であるが、役員が社宅に住んでいる場合等に社宅を現物支給するという方法もある。保険契約についても、法人契約の生命保険契約を解約して退職金に充当するのではなく、契約者を個人に名義変更して、生命保険契約そのものを現物支給する方法もある。

役員退職金を金銭ではなく生命保険契約の現物で受け取る役員側のメリットとして、健康状態により新規に保険加入できない場合でも、退職後の保障を確保することができるというのがある。さらに、今後の相続等において納税資金や代償交付金等として活用することができる(死亡保険金については、生命保険金の非課税枠を活用)。

また、名義変更後において保険料の負担がある場合に、新規に加入するのと比べて保障内容が同じならば、保険料負担が軽いと思われる。

●税務上の取扱い

法人が役員退職金に備えて終身保険に加入している場合において、法人契約の生命保険契約を退職金として現物支給するには、契約者を【法人⇒役員】に、死亡保険金受取人を【法人⇒役員の遺族】に、名義変更することでできる。

この場合、退職金の金額は名義変更時の解約返戻金相当額となる。会計上は、資産計上している保険積立金を取崩し、解約返戻金相当額との差額を雑収入又は雑損失として計上する。

なお、法人が支給する役員退職金については、ご承知のとおり個人の所得税の計算において、退職所得控除額が設けられている。

【勤続年数20年以下】40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
【勤続年数20年超】800万円+70万円×(勤続年数-20年)
さらに退職所得については、1/2課税・分離課税という税法上の特典が設けられている(勤続年数5年以下の法人の役員等について1/2課税の適用なし)。

役員退職金の金額については、法人税において過大とみなされないように、計算根拠や議事録を整備しておく必要があることも覚えておいて欲しい。

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー