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今村 仁

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新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース440 2016.8.16
消費税を滞納しないための方法とは?

●平成27年度租税滞納状況

国税庁から、「平成27年度租税滞納状況について」が公表された。ちなみに、ここでいう滞納とは国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいう。

平成26年度からの繰越滞納税額は10,646億円で、所得税4,959億円、消費税3,477億円、法人税1,267億円、相続税917億円、その他26億円となっているが、消費税については国税のみ計上されており、地方消費税は計上されていない(以下同じ)。

次に平成27年度新規発生滞納額については、消費税がトップで4,396億円、所得税1,552億円、法人税634億円、相続税269億円の順であり、圧倒的に消費税の滞納が多いのかがわかる。消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いた結果、平成27年度次期繰越額は9,774億円で、前期に比べ872億円減少した。

●消費税を滞納しないための方法とは?

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税で、最終消費者が負担し、納税義務者である事業者が納付する。消費税は源泉所得税と同様に納税義務者が一時的に預かり納付する税金であり、それらの滞納については国税庁は厳しく対応している。

しかしながら、消費税等は売上代金と区別して収受するわけでないため、運転資金が潤沢でない中小企業の場合、ついつい運転資金などに流用してしまう傾向にある。その結果、中間納付時や確定納付時に資金繰りに困ることが多いのが現実である。

そこで、中小企業こそ「消費税預金」をされることを強く勧めたい。どのようにするかというと、できれば「納税準備預金」のような専用通帳を設けて、この通帳は納税以外に出金しないようにする。

大きく売上等に変動がない場合、この通帳に前期年間消費税納税額を12で除した金額を毎月入金するだけでいい。さらに精度を上げたいなら、毎月の試算表から消費税納税予想額を計算すればいいだろう。

税金を滞納すると、お金を借りたいときに金融機関から貸してもらえない可能性が非常に高い。特に政府系金融機関においては、滞納税金がないことが融資要件になっているケースが多いことを覚えておいて欲しい。


(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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