大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

   最新税務ニュース
新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース452 2016.12.19
中小企業向け所得拡大促進税制が大幅拡充(平成29年度税制改正大綱)

平成28年12月8日に「平成29年度税制改正大綱」が発表された。今回はその中から、所得拡大促進税制の改正についてお送りする。

●拡充の背景

中小企業にも賃上げの動きの広がりが見られるものの、依然大企業とは差がある状況である。こうした状況を踏まえ、中小企業による更なる賃上げを後押しし、経済の好循環を強化する観点から、所得拡大促進税制について高い賃上げを行う中小企業に対して、大企業を上回るインセンティブの強化を行う。

●平成29年度に高い賃上げを行う企業に大幅拡充

所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している法人が、下図の3要件の全てを満たした場合に、雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額から控除(法人税額の10%上限、中小企業者等の場合は20%上限)できる制度である。

今回の改正において、【要件@】と【要件A】については変更がないが、【要件B】に新たに「平均給与等支給額が前年度比2%以上増加」が加えられ、大企業と中小企業との間に差が設けられている。ちなみに平均給与等支給額とは、適用年度の継続雇用者1人当たりの平均給与のことである。

まず中小企業向けとして、【要件B】平均給与等支給額が前事業年度を上回り、さらに前年度比2%以上増加した場合には、控除税額が現行における(1)と新たに設けられる(2)の合計額となる。

(1)雇用者給与等支給増加額の10%
(2)雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%。 
なお、中小企業の場合は前年度比2%未満であっても、現行の10%税額控除を適用できる。

一方、大企業向けとして、平均給与等支給額が前年度比2%未満の企業については、この制度の対象外とされるが、前年度比2%以上の企業については、中小企業向けの12%が2%に下がり上乗せされる。

この所得拡大促進税制の改正によって、賃上げ企業に対して大幅なインセンティブは用意されたが、実際には法人税額の10%(中小企業者等の場合は20%)の条件があり、そもそも法人税等を納付していることが条件となる制度である。しかしながら、サービス業を始めとする多様な業種で活用でき、固定給ではなく賞与でも対応可能であるため、中小企業においても活用しやすい制度であろう。

所得拡大促進税制

出典元:中小企業庁-平成29年度税制改正の概要について


今回の内容は、国会を通過するまでは正式な確定事項ではありませんので、ご了承願います。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

Copyright 2008 All rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

 最新税務ニュースに戻る

最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー