中小企業倒産防止共済のすすめ

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中小企業倒産防止共済とは

今年に入って、不動産業や建設業を中心に大手企業も含めた倒産が相次いでいる。中小企業は連鎖倒産にならないよう、余裕のあるうちから早めに対策を打っておきたいところだ。

そういう中小企業におすすめの制度がある。それが「中小企業倒産防止共済」という制度である。この制度は、普段から掛金を積み立てておき、万が一取引先が倒産した場合には、掛金総額の一定の範囲内で借入れができる制度で、中小企業基盤整備機構が運営している。

今回はこの制度について、ご紹介していきたい。この制度には、主に以下の4つのメリットがある。

1.掛金は全額経費に計上できる。
2.取引先が倒産した場合に、借入れができる。
3.借入れは、無担保、無保証、無利子。
4.一時借入も可能。

掛金月額は自由に選択可能

まず毎月の掛金についてだが、これは5,000円から80,000円まで、5,000円刻みで自由に選択することができる。そして、掛金総額が320万円になるまで支払っていく。総額が320万円になったら、支払いは終了である。

例えば、毎月5万円の掛金を支払うと仮定すると、5年強で掛金総額が320万円に達する計算になる。この間、毎年60万円の掛金が発生するが、この60万円は経費として計上できるため、節税にもなる。尚、掛金の月額は、途中で増減することもできる。

掛金総額の10倍（3,200万円限度）まで借入OK

取引先の倒産が発生し、売掛金が貸倒れてしまったという場合には、その時点での掛金総額の最高10倍まで、借入することができる。ただし、掛金総額は320万円が限度なので、借入限度額はその10倍、3,200万円までとなる。この借入については、担保も保証人も利息も不要である。返済期間は5年間で、最初の半年は据置期間となる。

もちろん、貸倒れた売掛金等の金額までしか、借入れはできないし、あくまで借入れであるので、当然返済しなければならない資金であることには違いないのだが、そういった非常事態のときには、非常にありがたい資金になる。

中小企業者の要件に注意

また、取引先の貸倒れが発生しなくても、掛金総額の約80～100％の範囲内で借入をすることができる（ただし、加入後1年間は借入できない）。万一、解約したくなったときには、1年以上掛金を支払っていれば、上記と同じく、掛金総額の約80～100％が戻ってくる。

尚、この中小企業倒産防止共済に加入できるのは、一定の要件に該当する中小企業者のみであるため、注意して頂きたい。例えば小売業であれば、資本金5,000万円以下または従業員数50人以下のいずれかを満たすことが要件となっている。

また、注意点は他にもある。まず、夜逃げ等の場合は貸付対象とならない。掛金納付月数が40ヶ月未満で解約した場合にも、掛金の全額は戻ってこないため、注意が必要である。加入は、金融機関や商工会議所等で受け付けている。

詳しい要件や注意点は以下のHPをご覧頂きたい。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/

税務ニュース№92

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