最大600万円の補助額、事業承継・引継ぎ補助金

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年間を通じての支援を予定

12月6日のコラムにて一部ご紹介させて頂いた、令和3年度補正予算案について、今回は”事業承継・引継ぎ補助金”に絞ってご紹介致します。

事業承継・引継ぎ補助金は、2021年の現時点で、令和2年度3次補正予算で2回、令和3年度本予算で1回、計3回の公募が行われました。

今回の予算案では、「事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援する」としていますので、複数回の公募が期待できそうです。

概要

補助対象、補助上限額、補助率は下記が予定されています。

＜補助対象＞
・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等
・事業引継ぎ時の専門家活用費用等
・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等

＜補助上限＞
150万円～600万円

＜補助率＞
1/2～2/3

注意が必要

本補助金では、特に専門家活用に関する経費等の申請をご検討予定の方は、アドバイザーの方が”Ｍ＆Ａ支援機関に登録されているか”にご注意下さい。

予算案には、『セカンドオピニオンを含む。ＦＡ・仲介手数料は「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度（※）」に登録された者の支援に限る』という記載があります。

その為、『Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録されているアドバイザーの手数料でなければ、補助対象経費として認められない』可能性が高いということです。

※Ｍ＆Ａ支援機関登録制度は、中小企業庁が今年9月に、中小企業のより一層円滑にかつ安心してＭ＆Ａを手段の一つとして選択できる環境の実現を目指して創設し、士業専門家や金融機関などが登録しています。

登録された支援機関は下記にて公表されています。

◇Ｍ＆Ａ支援機関登録制度｜登録機関データベース
https://ma-shienkikan.go.jp/search

※執筆（2021年12月8日）時点での情報となります。今後変更となる可能性もございます。予めご了承下さいませ。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№774

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