M&Aを検討するなら、事業承継・引継ぎ補助金を活用

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


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事業承継・引継ぎ補助金とは?

地域の需要・雇用の維持や、地域の新たな需要の創造・雇用創出を図り、経済を活性化させる事業再編・事業統合の促進を目的としている本補助金。

その中でも今回は、M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者を支援する『専門家活用事業』に的を絞ってご紹介致します。

専門家活用事業

補助率:2/3以内
補助上限:600万円以内(※1)
補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料(※2)、システム利用料 等

※1 廃業を伴う場合、「廃業・再チャレンジ事業」と併用申請することで、廃業費の補助上限額150万円が上乗せされ、最大750万円となります。
※2 着手金、基本合意時報酬、成功報酬など専門家費用、セカンドオピニオン費用 等

昨年実施されていた本補助金よりも、補助上限・補助率共に増加しています。
<前回|補助上限:250万円(廃業時+200万円)以内、補助率:1/2以内>

スケジュール

<申請期間>
申請受付開始:4月中旬頃の予定

本補助金の申請期間は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトにて後日お知らせとなります。
◇ご参考令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
https://jsh.go.jp/r3h/

<補助事業期間>
交付決定日~2023年1月31日まで

事業期間について、交付決定日前の発注・支払いは補助対象外となりますが、事前着手の届出を提出・認められた場合に限り、2022年3月31日まで遡って申請することができます(第1回公募のみの特別措置、採択を約束されたものではないのでご注意下さい)。

注意点が多数

本補助金には注意点がいくつかあり、せっかく採択されても、補助経費として認められないということにならないようにご注意下さい。

・補助事業期間内に契約・発注を行い、支払いが完了した経費が補助対象

・外注費、委託費、システム利用料、保険料、1件が50万円以上となる発注については、原則として2者以上の相見積もりが必要

・委託費のうち、ファイナンシャルアドバイザー(FA)業務・仲介業務に係る、相談料、着手金、基本合意時報酬、成功報酬等の手数料については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA業者・仲介業者による費用に限り補助対象となる(デューデリジェンス業務は上記制約に含まず)

◇ご参考:M&A支援機関登録事務局ホームページ
https://ma-shienkikan.go.jp/

弊社グループ会社も「M&A支援機関登録業者」です

上記補助金は、複雑な部分もあるため、申請サポートしてくれるところに依頼することをお勧めします。

弊社グループ会社のビジネスサクセションでは下記がそろっており、ワンス
トップで依頼が可能です!

◎M&A支援機関登録済み、本補助事業の申請サポート採択実績多数M&A成約サポート実績55件◎

本補助金を申請検討中の方は、是非一度ご相談下さいませ。
山崎美穂 yamazaki@business-s.jp

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№791


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