M&A支援機関に登録されたアドバイザーへ依頼するのがお勧めな理由

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


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M&Aアドバイザーは重要な伴走者

幾多の理由から会社や事業の譲渡・譲受を検討している方に【M&A(第三者承継)】は浸透しつつありますが、M&Aでは専門的な知識が必要になる場面が多く、多くの方はM&Aアドバイザーと契約をし、マッチング初期~成約までの期間、交渉や助言などを依頼されるでしょう。

<担ってもらう部分>
・M&Aならではの注意点や、進行過程で必要になってくる事柄に関する助言
・判断の手助けとなる、財務・労務などの知識を活かした情報の提供や調査
・情報をもとに交渉をどう進めていくのがよいかのアドバイス
・譲渡側・譲受側の要望がぶつかり合ってしまった場合に、互いの折り合いがつくであろう条件の提案
など

資格不要?M&Aアドバイザー

重要な役割を担ってくれる”伴走者”でもあるM&Aアドバイザーですが、現時点では業務を行うのに資格や免許などは必要なく、誰でも名乗ることができてしまいます。

では、何を基準に依頼する先を検討すればよいのでしょうか?

判断基準の1つ、“M&A支援機関登録制度”

今までの実績や、取得している資格なども判断基準になり得ますが、【M&A支援機関登録制度】に登録しているかどうかも基準の1つになり得ます。

M&A支援機関登録制度とは、中小企業庁によって、安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられた制度です。

本制度では、M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、適切なM&Aのための行動指針となる「中小M&Aガイドライン」の遵守の宣言を行うこと等が登録要件となっています。

その為、本制度に登録しているアドバイザーは、要件を充足している旨を自社HPで掲載し、且つ、顧客に書面等で事前説明を行うこと、毎年度に登録の再申請と実績報告をM&A支援機関登録事務局に提出することが求められています。

もし、登録要件を充足しない(しなくなった)と判断された場合や、特段合理的な理由なく支援実績が芳しくないなど、一定の要件に該当する場合には、登録の継続が認められなかったり、登録の取消しもあります。

中小企業庁HPでは、本制度に登録している機関が掲載されています。検索も可能ですので、ご依頼の前に一度ご確認されることをお勧め致します。

◇中小企業庁|M&A支援機関登録制度
 https://ma-shienkikan.go.jp/search

≪注意≫
本制度は、登録されたアドバイザー等の支援の品質を保証する制度ではありませんので、ご注意下さい。

お得な補助金が活用できる可能性も…

M&Aなどで経営資源を引継ぐ際に、アドバイザー等専門家へ支払った手数料(経費)の一部を補助してくれる”事業承継・引継ぎ補助金”が、来年度も実施される予定です。

補助される経費の一部は『M&A支援機関登録制度に登録された機関の提供する支援のみが補助対象』という要件もあります。

その為、事業承継・引継ぎ補助金の活用をご検討されたい方は、アドバイザーとの契約前の相談段階で、【M&A支援機関登録制度に登録をしているか】を事前にご確認されることをオススメ致します。

※その他にも補助対象となる為には、注意しなければならない要件もございますので、ご留意下さい。過去の公募要領を予めご覧になることをお勧め致します。
◇令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用事業 公募要領
 掲載ページURL→ https://jsh.go.jp/r3h/materials/

上記に書かせて頂いたように、本制度に登録されていて、且つ、アドバイザー業務の内容・手数料がご自身のご要望に合っているアドバイザーとのご契約をご検討されることをお勧め致します。

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弊社グループ会社:ビジネスサクセション(株)もM&A支援機関登録制度に登録済みです。M&A支援実績も多数。
無料相談も受け付けておりますので、是非お問合せ下さいませ!
詳細:https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/ma-shienkikan.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№826


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