今年設備投資予定の中小企業に朗報(補助金)

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


春は補助金の季節

春は補助金の季節で、今年も中小企業向けに多くの補助金がスタートしていますが、種類が多過ぎて、自社にとってどの補助金が該当するのかよくわからないという方のために、下記にて簡単にまとめました。

・機械装置等の大型設備投資予定⇒ものづくり補助金、事業再構築補助金
・ソフトウェアなどのIT系に設備投資予定⇒IT導入補助金
・売上アップの販路開拓のために設備投資予定⇒小規模事業者持続化補助金
・M&Aに伴う専門家費用が発生予定⇒事業承継引継ぎ補助金

今回はこれらの中で、大型設備投資予定の場合に検討すべき、「ものづくり補助金」及び「事業再構築補助金」について解説します。

ものづくり補助金は「賃上げ企業」や「赤字企業」を優遇

かれこれ10年以上続いている老舗の補助金といえるのが、この「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金の対象は「機械装置等」ですが、採択されるためには、単なる設備投資ではダメで、その設備投資によって「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」が行われる必要があります。

大袈裟に考える必要はありませんが、「自社にとって新しく同業他社でもそれほどされていないような新商品・新サービスの開発、新生産方式」であれば良いでしょう。

ものづくり補助金には、加点項目などがあり、「賃上げ企業」や「赤字企業」であると優遇採択の可能性があります。

補助金額は、一般的には「従業員数に応じて750万円~1,250万円」で、補助率は「1/2又は2/3」です。

事業再構築補助金は「単月売上30%以上減企業」を優遇

コロナ禍でスタートした「事業再構築補助金」ですが、その名の通り、その設備投資によって「思い切った事業の再構築」が必要です。

新規事業を始める「新分野展開」、業種等が変わる「事業・業種転換」、やり方を変える「業態転換」などがあります。

「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」が申し込める条件ですが、更に、下記に該当すると採択されやすくなります。

・2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること

また、この事業再構築補助金は、既に設備投資をスタートさせていても申し込める可能性があります。
具体的には、事前着手の申請書を提出する前提で、2021年12月20日以後の設備投資も対象となります。

補助金額は、一般的には「従業員数に応じて2,000万円~8,000万円」で、補助率は「1/2又は2/3」です。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№792

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