事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金の特徴と違い

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2022.05.10

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■各補助金の特徴と違い

＜制度趣旨（サマリー）＞
・事業再構築補助金
ポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など、中小企業の思い切った事業再構築を支援→新たな取り組みに対する補助金

・ものづくり補助金
中小企業が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援
→既存又は新たな取り組みに対する補助金

・小規模持続化補助金
小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等のための経費を支援
→販路開拓等の取り組みに対する補助金

＜補助対象者＞
・事業再構築補助金
中小企業・小規模事業者と中堅企業
原則、1企業1回のみ採択事前着手制度あり

・ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者過去3年内に1回採択者は減点あり、既に2回採択者は対象外

・小規模持続化補助金
小規模事業者のみ
商業サービス業：5人以下　　その他：20人以下

＜売上減少要件＞
・事業再構築補助金
2020年4月以降連続する6か月の内任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比し10％以上減少

・ものづくり補助金
なし

・小規模持続化補助金
なし

＜最低投資額＞
・事業再構築補助金
補助金額下限が100万円のため、最低150～200万円以上の投資が対象

・ものづくり補助金
補助金額下限が100万円のため、最低150～200万円以上の投資が対象

・小規模持続化補助金
なし

＜補助対象経費＞
・事業再構築補助金
機械装置、システム構築費等

・ものづくり補助金
機械装置、システム構築費等

・小規模持続化補助金
機械装置、システム構築費、HP作成料等

＜優遇措置の特長＞
・事業再構築補助金
単月売上30％以上減少企業を優遇

・ものづくり補助金
賃上げ企業・赤字企業を優遇

・小規模持続化補助金
賃上げ企業を優遇し、さらに補助金が大幅アップ

＜認定支援機関等支援＞
・事業再構築補助金
認定支援機関や金融機関の支援必要

・ものづくり補助金
不要（任意）

・小規模持続化補助金
商工会・商工会議所の支援必要

＜最高補助金額・補助率＞
・事業再構築補助金
8,000万円　　1/2～3/4

・ものづくり補助金
2,000万円　　1/2～2/3

・小規模持続化補助金
200万円　　　2/3～3/4