中小企業経営者が知っておくべき≪法人税≫

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


そもそも法人税とは?

法人税とは、何に対してかかる税金で、誰が負担し支払うものなのでしょうか。

法人税は、「儲け」に対してかかります。
つまり、赤字であれば原則法人税はかかりません。

所得税も、儲けに対してかかる税金ですが、こちらは「個人」に対して発生し、法人税は「法人=会社」に対して発生する税金です。

一方、消費税の課税対象は、「日本国内における消費やサービス」です。

消費税が特徴的なのは、「税金の負担者」と「税金の支払い者」が異なることです。
つまり、消費税を負担するのは「一般消費者」が基本ですが、税金を支払う作業を行うのは「会社(事業者)」となります。

こういった違いから、「法人税や所得税=直接税」、「消費税=間接税」といわれます。

法人税はいつ、いくら払うの?

法人税は儲けに対して、ざっくりとは「約30%(地方税含む)」かかります。

では、その法人税いつ支払うのでしょうか。

これは会社の事業年度等によって異なりますが、多くの中小企業は、「決算期末から2ケ月以内」となります。

例えば、3月決算の会社であれば、5/31までに法人税の申告書の提出と併せて法人税の納付を行います。

また、中間納税というものもあり、こちらは昨年の法人税に対してその半分を事業年度の真ん中から2ケ月以内に支払うというイメージです。

例えば、3月決算の法人で、2021.4.1-2022.3.31の年間の法人税が1,000万円の場合、2022.11.30までに、1,000万円×1/2=約500万円を支払うことになります。

この中間納税はあくまで「前払い的」支払いとなりますので、本決算時に精算が行われます。

今年黒字でも昨年赤字とか・・・

通常は、1事業年度=1年間の儲けに対して約30%の法人税が発生します。

税金ってそういうものだし仕方ないと思われるかもしれませんが、例えば下記のような場合には、不具合を感じないでしょうか。

昨年1,000万円黒字→法人税約300万円
今年1,000万円赤字→法人税0円

2年間通算の儲けは1,000万円-1,000万円=0円ですが、法人税は300万円発生しています。

もしこれが1事業年度内であれば、儲け0円で法人税も0円でした。

ということで、こういった不具合を解消する「経営者が知っておくべきお得な法人税制」が下記の2つとなります。
・青色欠損金の繰越控除
・青色欠損金の繰戻し還付

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この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№811


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