コロナ禍の税務調査は?

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


コロナ禍の税務調査は激減

コロナ禍で、税務調査はどうなったのかイメージできますでしょうか。

今回は、「コロナ禍の税務調査」と題して、「調査現場のリアル」と「皆さんへの影響」という観点から述べたいと思います。

まずは、新型コロナの感染拡大防止に向けた取組ですが、一般的には「三密の回避」があります。

税務調査というのは、多くの場合、比較的狭い場所に複数の税務調査官及び中小企業の経営者や経理担当者、更には顧問税理士などが集いますので、どうしても、「三密」となります。

そのため、下記にあるようにコロナで税務調査の実施件数は激減しました。

【法人税・消費税の実地調査件数】
2019年2月1日~2020年1月31日
76,000件

2020年2月1日~2021年1月31日
25,000件

コロナ前に比べて約3割の調査件数となっていて、約7割の減少となっています。

コロナで税務調査は激減したといえるでしょう。
実際弊社でも、税務署等より税務調査のアポ連絡がほとんどなくなりましたし、またあったとしても延期・キャンセルとなるケースがほとんどでした。

上司不足

コロナ禍で税務署へ入職された新人さんは、上記の調査件数の激減から、税務調査の現場経験を踏めていません。

しかもこのコロナは2年以上続いていますから、全国に多くの新人現場未経験調査官が増加していることになります。
新人さんは、最初から一人で現場に行くケースは皆無ですから、少なくとも最初の1案件目は、上司同行のもとに現場に行きます。

ということで、現在、全国の税務署等において、「上司不足」が発生しているようです。

実際、私が現在担当している税務調査も、担当者は管轄税務署の方ですが、上司は他地域の方となっていて、「上司不足」とおっしゃっていました。

2022年4月頃から方向性に変化

しかし、流石にこのまま税務調査の件数を減少させたままというわけにもいかない中で、今年に入ってからコロナ感染者数の落ち着きがありました(近々の急増は除く)。

今年の春以後である2022年4月頃からではないかと、現場感覚では思いますが、税務署から税理士や納税者への「税務調査のアポ連絡」が増加してきています。

弊社でも、いきなり3件のアポ連絡が続け様にありました。

規模感や内容などはバラバラなので、選別にそれほど時間をかけて吟味してというより、とりあえず多くの件数を、というイメージが強い感じです。

また、そのうちの1件は、既に解決済みとなっていますので、税務調査の連絡があってもそれほど慌てる必要はないのかもしれません。

こういったことにご興味ある方は下記セミナーにもご参加下さいませ。

■8月5日開催!!「コロナ禍における税務調査」ズームセミナー
https://forms.gle/qYXmTjiYEdHEdpTD6

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№806


Copyright all rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

その他の最新税務関連ニュース

大阪税理士コラムのカテゴリー一覧

税務情報を「メール通信」「FAX通信」「冊子」でお届け。

中小企業の経営者及び総務経理担当者・相続関係者向けに、「知って得する」「知らないと損する」税務情報を、メルマガ、FAX、冊子の3種類の媒体でお届け。
配信日時などの詳細は下記をクリックしてご確認下さい。
会計事務所の方はご遠慮頂いております。

  • メール通信 ご登録&ご案内
  • FAX通信 ご登録&ご案内
  • 冊子媒体 ご登録&ご案内

今なら初回面談無料!
お気軽にお問い合せください。

0120-516-264受付時間 9:00~17:30(土日祝休)

メールでのお問い合せ

ページトップ