キャッシュレス・ポイント還元の対象店舗登録、間もなく開始！

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キャッシュレス・消費者還元事業とは？

2019年10月1日から消費税が10％に増税されるのに合わせて、キャッシュレス・消費者還元事業、いわゆるポイント還元事業が始まります。実施期間は、2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間です。
10月1日以降、対象店舗でキャッシュレス支払いをした方には、ポイント還元等が実施されます。

対象店舗となるメリットは、大きく3つです。
1.ポイント還元事業への参加（5％還元）
2.端末導入費用の全額補助
3.決済手数料の1/3補助（実施期間中のみ）

ただし、大手のフランチャイズ店舗である場合は、1の還元率が2％になるほか、2と3については対象外となりますのでご注意下さい。

また、一般的な中小企業基本法で定義する中小企業については対象となりますが、課税所得の年平均が15億円を超える場合や、保険薬局、介護サービス事業者、宗教法人などは原則、対象外です。
なお、ポイント還元の対象となる取引からは、自動車の販売や新築住宅の販売などは除かれます。

登録手続は5月中旬から開始

小売店や飲食店などで、多くの方が参加を検討されていると思いますが、このポイント還元事業に参加するためには、対象店舗として登録をしておく必要があります。
その対象店舗の登録手続が、5月中旬から開始される予定です。手続自体は、決済事業者が代行して行いますので、みなさんが直接手続きすることはありません。

受付期限は、2020年4月下旬（予定）とされていますが、10月のスタートと同時に開始するためには、夏頃までには登録手続きを済ませておきたいところです。
実際に、加盟店登録するためには、どの決済事業者を選択するかを決めなければなりません。
加盟店向け決済事業者の一覧は、下記ホームページで公表されています。
https://cashless.go.jp/franchise/index.html#list

キャッシュレスといっても、クレジットカード、QRコード、電子マネーなど様々ですから、まずは自社に合ったサービスを検討することになります。
上記リストでは、決済手数料率なども公表されており、実施期間終了後の手数料を公表している事業者もありますので、そのあたりも参考にしてください。

今後のスケジュール

今後の予定は、以下のようになっています。
5月中旬　中小店舗の登録開始（決済事業者経由）
7月下旬　対象店舗の公表（第一弾）
→対象店舗をHPや地図上で表示するアプリの形で公表
9月　　　対象店舗による統一ポスター等の掲示開始
10月　　 制度開始

最新情報は、下記ホームパージに随時アップされますので、気になる方は、チェックしてみて下さい。
https://cashless.go.jp/

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№639

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