最大450万円!IT導入補助金が始まります!

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


2019年IT導入補助金の概要

IT導入補助金とは、経済産業省管轄の補助金であり、正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートする目的で行われます。

今回の公募では、補助金額が最大450万円と昨年の9倍になっています。多機能、多様なITツールに対応できるよう補助額を増額し、より業務プロセスやバックオフィス業務を中心としたIT化を促進する目的となっています。
日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。

IT導入補助金の具体的な内容としては以下のとおりです。

<補助対象者>
日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業、小規模事業者など。

<補助対象経費>
ITツールとしてIT導入支援事業者により事前に登録された、「ソフトウェア、セキュリティ製品、ホームページ関連費(オプション)、導入費用」など。

※注意点として、ハードウェアは対象外です。また、いわゆる開発型のソフトウェアも対象外となっており、パッケージ化されたものが対象となります。なお、ホームページ関連費はオプションとなっており、例えば予約システムに付随したホームページの制作費は対象となる場合があります。そしてクラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。

<IT導入のイメージ>
1.簡易税務・会計処理
2.POSマーケティング
3.簡易決済
4.在庫・仕入管理
5.顧客情報管理・分析
などの各業務プロセスを効率的、効果的に運用することが可能となるITツール、アプリ等をパッケージ化したものです。

<補助金の補助額、補助率>
以下の2種類の型に分かれています。
〔A類型〕
上限額:150万円
下限額:40万円
補助率:1/2以内

〔B類型〕
上限額:450万円
下限額:150万円
補助率:1/2以内
※投資額としては税抜で、80万円~対象になります。なお、投資額が900万円を超えても450万円の補助金になります。

<注意事項>
交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。補助金の申請時においては、見積書をとることになり、発注や納品、支払などは交付決定後に行います。

一次公募は5/27開始、投資時期は7月以降です!

今回の公募スケジュールは以下のとおりです。

〔一次公募〕
・A類型
交付申請期間:2019年5月27日(月)~2019年6月12日(水)【予定】
交付決定日:2019年6月下旬【予定】
事業実施期間:交付決定日から5ヶ月を予定

・B類型
交付申請期間:2019年5月27日(月)~2019年6月28日(金)【予定】
交付決定日:2019年7月中旬【予定】
事業実施期間:交付決定日から5ヶ月を予定

〔二次公募〕
交付申請期間:2019年7月中旬~【予定】
交付決定日:2019年9月上旬【予定】
事業実施期間:交付決定日から5ヶ月を予定
※また、事業終了後に事業実績報告や事業実施効果報告が必要です。

IT導入支援事業者が申請をサポート!

ITツールを販売するソフトウェア開発会社の方などが、事前に補助金事務局へ登録及び認定を受けた「IT導入支援事業者」となり、補助金の交付申請や実績報告などの申請・手続きをサポートしてくれます。

また、申請書の中身には事業計画書という、自社の事業概要や事業課題、将来計画そして事業計画数値などを記載する項目があります。この事業計画書についてもソフトウェアなどの販売会社側が支援する必要がありますが、申請すればすべての事業者が補助金を獲得できるわけではありませんので、信頼できるところに依頼することが大切です。

申請時の加点ポイントは?

先日IT導入支援事業者向けに行われた説明会にて、今回の補助金申請における加点ポイントは、「おもてなし規格認証の取得」と説明がありました。以下のURLにて簡単に取得できます。認証費用が無料の「紅認証」は、必ず取得しておくことをおススメいたします。

参考:「おもてなし規格認証」https://www.service-design.jp/

※その他にも「クラウドツールの利用」などがあります。詳しくは5月下旬に公表される公募要領をご確認ください。

申請の要件

前回同様、セキュリティアクションの宣言を実施する必要があります。これは情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。すでに実施をされている場合は、改めてする必要はございません。

「SECURITY ACTIONへの宣言」https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

※また後日公開される「経営診断ツール」にて経営診断を行う必要もあります。

申請のコツとは?

申請のコツは公募要領や申請手引きをよく読むことです。まだ執筆時点では、IT導入補助金の公募要領はでておりませんが、前回とは内容や手続き面において変更されていますのでご注意ください。

ITツールを使って生産性を向上したいと考えられていましたら、まずは以下のサイトやソフトウェア会社などに確認してみましょう。

参考:「IT導入補助金」https://www.it-hojo.jp/

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№640


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