メール通信

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

その他(経営者向け)

No647(2019.7.1号)

新規事業は、別会社で立ち上げるべきか?
■新規事業立ち上げのハードルは、大きく下がった

現在は、マクロ的に見ると明らかな「カネ余り」の状態ですので、一般的には資金調達しやすい状況にあります。歴史的な低金利ですし、ものづくり補助金などの制度も広く行われるようになりました。やろうと思えば、クラウドファンディングなどの手法もあります。

(余談ですが、クラウドファンディングは、今やものづくり補助金の加点要素にもなっています。)

資金面に限っていうと、一昔前とは隔世の感があります。

経営者の高齢化で事業承継も急増し、その影響もあって中小企業でも徐々にM&Aが行われるようになってきています。こういう流れの中で、新規事業も非常に立ち上げやすい状況になったと思います。

■新規事業を「どこで」やるか?

実際に、新規事業を立ち上げるとなると、最初に迷うのが「どこでやるか」ということです。自社ですべきか、新たに法人を設立して行うべきか。

最近は、税制面でもグループ法人税制や組織再編税制など、考慮すべき項目が増えてきたため、様々な角度から検証が必要になってきました。

個別要素が強いため、なかなか一口でお答えできないテーマではあるのですが、判断基準となる代表的項目をまとめてみます。

<新規事業を新会社で行うメリット>

【事業面】
・既存取引先にバレない(本店所在地、代表者を変える)
・独立採算で運営できる
・子会社社長として、担当者に経験を積ませることができる
・新規事業の失敗が自社に影響を与えにくい

【会計面】
・新規事業が赤字でも、自社の決算書に影響しない

【税務面】
・消費税が免税になる場合あり(要件あり)
・1法人ごとに与えられる節税枠が増える
(所得800万円以下の軽減税率、30万円以下少額資産の年間300万円枠など)
・100%子会社であれば、新規事業で発生した繰越欠損金を引き継げる可能性あり(要件あり)

【労務面】
・既存事業と雇用条件を変えられる

<新規事業を自社で行うメリット>

【事業面】
・自社の知名度を活かせる
・自社とシナジー効果が得られる

【会計面】
・部門別管理をすれば、自社で一括管理できる
・事務コストが少ない

【税務面】
・新規事業で赤字が出れば、既存事業の黒字と相殺できる

【労務面】
・新規事業も一律で同じ雇用体系となるため、人事異動がしやすい
・社会保険が自社で一元管理できる

上記はあくまで一例ですが、どちらも一長一短があることが大半ですので、何を優先させるかを考えて決めることになると思います。

弊社では、こういったご相談も得意としていますので、ぜひお気軽にご相談ください(初回面談無料)。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
   

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