平成30年度の法人税制はこう変わる
- 納税月報 平成30年3月号 公益財団法人納税協会連合会 -
2017年12月14日に、「平成30年度税制改正大綱」が与党から発表されました。
「生産性革命」と「人づくり革命」という政府の施策を税制面から後押しすべく、その実現に向けた税制措置が盛り込まれました。また、中小企業の喫緊の課題である事業承継についても、これまでの事業承継税制を大幅に緩和、拡充する措置が設けられます。今後の中小企業経営や事業承継に大きく影響する改正項目として、今回はその中から下記3項目をお伝えします。
- １．所得拡大促進税制の拡充
- ２．生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）による固定資産税の減免
３．事業承継税制の拡充
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